沖縄の米軍基地新設反対に連帯し「安保法制」を廃止させよう!

知人友人の皆さんへ
         杉浦公昭
平和こそ我が命

沖縄の米軍基地新設反対に連帯し「安保法制」を廃止させよう!

2016年09月01日

  日本科学者会議は、明日2~4日まで、京都市伏見区にある龍谷大学深草学舎で、第21回総合学術研究集会を開催します。その基本テーマは 『科学と社会との緊張関係ー現代社会が求める科学者の社会的帰任ー」 であります。 この集会で、私は「米軍基地新設への非暴力抵抗は、自然環境・平和・命を守る」(61日投稿)と題して討論に参加してきます。 このメールでは、上記演題の講演要旨の提出後、激変した情勢を加筆し「沖縄の米軍基地新設反対に連帯し『安保法制』を廃止させよう!(725日記入) と題して以下に掲載しますので、ご覧下されば幸いです。ご意見を頂ける方は ksugiura@jcom.zaq.ne.jp までメールを下さい。

 

 沖縄の米軍基地新設反対に連帯し安保法制」を廃止させよう!
                              杉浦公昭

.はじめに
 沖縄の人々は、亜熱帯特有の自然の恵みを受けながら世代を重ねてきました。沖縄戦後の食糧難もサンゴ礁の海に育つ魚介類や海草、そして森で獲れる動植物やダムの水で命を繫いで来ました。

今、名護市辺野古の美しいサンゴ礁の海と、生物種の多様な東村高江のヤンバルの森を脅かす日米両政府の巨大プロジェクトである米軍要塞新設計画が押し付けられつつあります。

自然環境の保全を志し、その破壊をもたらす戦争に反対する研究者として何ができるか考え、米軍要塞新設に対して非暴力直接行動で座込む地域住民と共に闘うことにしました。

その中で、沖縄戦を体験したおじいやおばあ達の「いのちを育む辺野古のちゅら(美ら)海、人殺しの基地に変えないで、これ以上戦争の加害者にはさせないで」との訴えに深く感動しました。

2-1県民の願い「基地の整理縮小」を裏切る!

19959月の米軍海兵隊員の少女暴行事件を契機として、1021日には「基地の整理縮小」「日米地位協定の見直し」を求める85千人の沖縄県民大集会が開かれました。

この県民要求に対して、日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」を立上げ、普天間基地返還などを発表しましたが、沖縄島東海岸への移設という条件付でした(後に名護市に指定)

この条件は、県民の願いを裏切るものでした。

2-2移設候補地・名護市の住民投票結果

199712月に行なわれた名護市の住民投票では、過半数の反対の意思が示されました。私は、ひめゆり学徒隊の語り部・与那覇百子さんの協力を得て、彼女の講演記録千冊を送り、全国からのオルグに沖縄戦の実相を即席で把握してもらうのに役立ててもらいました。

2-3辺野古の座り込み・非暴力直接阻止行動

名護市の住民投票で反対派が勝ったにも拘らず、044月以来、防衛省は環境アセス法を犯して、「事前調査」、「環境現況調査」を開始しました。

反対住民は、国の違法調査に対して、049月から「非暴力直接行動で阻止する権利がある」と1年間闘い059月防衛省の海上ヤグラを撤去させ、海底に一個の穴も掘らせませんでした。

4「日米同盟―2020年へ,日本への勧告」

07年共和党ブッシュ政権下での第2次アーミテージ(共和党・元国務長官)・ナイ(民主党)報告「日米同盟―2020年へ、日本への勧告」は、憲法9条廃止、自衛隊の海外派兵、防衛費の増額、防衛産業の推進、科学技術の軍事利用促進などを求めました。

これら全て、対米従属の安倍政権下で、現在、実行されつつあります。

5基地新設反対の座込みと環境アセス研究

0⒎年以来、私は、毎年、春秋それぞれ約一週間ずつ座込みに出かけ、支援カンパをすると共に「米軍再編強化のための辺野古の環境アセスメント」を研究して、闘ってきました。

 076月、防衛省は、海上自衛隊の掃海母艦まで動員して辺野古の海に調査機器を強引に設置しました。私は、抗議の署名用紙を作成し、知人友人の平和や環境関係の学者や文化人等45名を集め、沖縄防衛施設局へ送付しました。

2-6辺野古の環境アセス準備書

094月、沖縄県庁で、私は縦覧に供された「普天間飛行場代替施設建設事業に係る影響評価準備書」を外観しました。住民作成による「準備書」DVDを入手して20枚複製し、JSA公害環境問題研究委員会や日本環境学会の友人に「意見書」の提出を呼びかけると共に、自ら政府の姿勢を厳しく批判した「意見書」を提出しました。

「準備書」は、再三に亘る環境アセス法違反で、内容的にも「科学的論理を欠いたまま、予測・評価を『影響は総じて少ない』と結論づけ」たり「埋立て用材(海砂・土砂)の調達が明記されていない」など準備書に値しない代物でした。

2-7環境アセスへの沖縄県の対応

0910月、沖縄県のアセス審査会は、ジュゴンの複数年調査や、サンゴ礁保全では施設位置再検討のほか、航空機の騒音に関する予測調査などが不十分だとして、環境評価手続きの実質的なやり直しを求め、環境への影響を十分に低減できない場合は事業の中止も含めて検討するよう答申しました。

この時の仲井真知事は、普天間飛行場の「一日も早い危険性の除去のため、やむなく県内移設を認めた」とする県内移設容認の「意見書」を国へ提出し、アセスの法的手続きの進行を許しました。

2-8新たな情勢変化の下での住民の闘い

沖縄では0911月、県内移設反対の県民大会に21千人が集まりました。

101月「辺野古の新基地建設反対」を掲げた名護市長が誕生し、2月に、沖縄県議会が普天間基地の閉鎖・返還と国外・県外移設を全会一致で決議しました。4月に、普天間基地の県内移設反対、早期閉鎖・返還を求めた県民大会に9万余人が集まり、これには私も応援に参加しました。

そして、9月には、名護市議選で新基地建設反対派の議員が圧勝しました。

10月、再び環境アセス法違反の「追加調査」が実施され、私は、辺野古アセスやり直し(糾弾)訴訟の原告の一人に加わりました。

2-9私の住む地域での沖縄県民連帯行動

10年の年頭から鳩山政権の県外移設の公約を実現させるために、埼玉県の川越で、私も呼びかけ人に加わり「9条まもれ、米軍基地撤去!!!『沖縄県民連帯・川越行動』」実行委員会を立ち上げました。名護市長や宜野湾市長の連帯のメッセージを頂き、328日に駅頭宣伝・集会・市内デモで応援しましたが、鳩山政権は、その年の5月に「辺野古移設に回帰」してしまいました。その後、毎年沖縄慰霊の日に因んで、集会と市内デモを続けてきました(今年は第10次実行)

2-10防衛省の姑息な評価書提出

111228日午前4時、防衛省は環境影響評価書を夜陰に紛れて沖縄県庁守衛所へ放置する姑息で卑劣な手法で提出しました。

2-11平成の「沖縄直訴状」

2013127日の「NO OSPREY 東京集会」で、玉木義和事務局長は「これは、沖縄県民の総意であり不退転の決意として直訴します。民主主義国家において非暴力で取りうる極限の方法です」と述べ、本土の国民が日本の安全保障を自らの問題としてとらえ、共に立ち上がるよう訴えました。

その「沖縄直訴状」=建白書の要点は、オスプレイの配備を直ちに撤回すること、及び米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」でした。

この集会後の銀座デモで、右翼が「中国の手先、売国奴は沖縄から出て行け! 尖閣を守るオスプレイは賛成! 安倍内閣ガンバレー!」と怒鳴なっているのを聞き、本土に住む日本人として恥ずかしく思いました。

2-12仲井真知事の裏切り「公約違反」

132月、仲井真知事は、沖縄県の環境調査会の答申に基づき、国の評価書の環境保全措置では404件にも及ぶ問題点が有るので辺野古周辺地域の「生活および自然環境の保全を図ることは不可能」との意見を国に提出しました。

それにも拘わらず12月末に県外移設の自らの公約を破って辺野古の海の埋立てを承認したのですから、不可能が可能になった理由を科学的証拠に基づいて県民に示すべきでした。

こうした研究を通じて、人殺しの準備をする基地の建設は、事もあろうに施行者の国家がアセス法を守らず自然環境を破壊し、完成後も戦争で地球環境を破壊する「亡国」と学びました。

2-13辺野古の闘いがオール日本の闘いへ

14年「オール沖縄」は、名護市長選に始まり、名護市議選、知事選、衆議院選と全勝しました。その勝因は、「沖縄の心」であり「戦争しない心」でした。

15517日に那覇で開かれた「戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」に参加し、稲嶺進名護市長の「オール日本で支持が広がりつつある」とか、呉屋・金秀グループ会長も「辺野古基金の7割が県外からでオール沖縄の闘いがオールジャパンの闘いに発展している」などの声を聞き、明るい希望を抱きました。

そこで「『オール沖縄』の闘いと、全国の「9条こわすな・戦争させない!!」闘いを結び付け、日本の真の独立をかけて、保革や思想信条や政治的立場の違いを越え、小異を尊重して大同団結すれば、小選挙区制の悪弊も越えて、戦争勢力を政権から追い出すことが可能な情勢と考えました。

3「安保法制」との闘い

15年9月18日夜、安倍自公政権は、安保法制委員会で「安保法制」の暴力「採決?」をしました。私は、上記の情勢判断もあり、翌日出された日本共産党の野党共闘と「安保法制廃止の国民連合政府」の呼びかけを「わが意を得たり」と大歓迎しました。

安倍政権は、国政では「安保法制=戦争法」の違憲性で追い詰められ、沖縄では代執行訴訟も思うに任せず、参院選への影響を避けるため和解と言う名の「休戦協定」を受け入れました。

そうした折、またも沖縄の若き女性が、元米海兵隊員に、強姦され、殺害され、死体を遺棄されるという凶悪事件が発生しました。来日中のオバマ米大統領は、謝罪しませんでした。一方、沖縄県議会は全米海兵隊員の沖縄からの撤退を決定しました。(埼玉では、1万人規模の集会とデモを1年間に4回成功)

参院選は、安保法制廃止と立憲主義回復を掲げた野党共闘が一人区で前進したものの、与党側に参議院の2/3を取られ憲法改悪への危険性が高まりました。

参院選開票の翌日、安倍政権は、沖縄の高江に全国から集めた機動隊員500人を投入して反対住民を排除し、オスプレイパット新設工事を開始しました。その中で警察の車が座り込みの人をひき逃げする事態も起き、無法国家の姿を晒しています。

沖縄の基地新設反対の闘いは、「安保法制」廃止の最前線の闘いでもあります。

 今こそ、沖縄県民のこの闘いと連帯して、野党と市民・国民は小異を尊重して大同団結し、共闘の力で「安保法制」廃止の運動を進め、日本国憲法を守り、民主主義、日本民族の真の独立、世界の平和のために力一杯、闘い抜きましょう!

                                                                                            以上。

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