TBSラジオ 荻上チキSESSION22 斉藤貴男、平岡秀夫 共謀罪を語る

 永岡です、昨夜のTBSラジオ、荻上チキSESSION22で共謀罪がテーマであり、武田砂鉄さんが今回は司会で、ジャーナリストの斉藤貴男さんと、弁護士で元衆院議員の平岡秀夫さんがお話をされました、TBSクラウドで公開されています。

https://radiocloud.jp/archive/ss954/

政府が提案を検討している共謀罪、政府高官が今月の臨時国会に提出と各メディアが報じ、小泉政権で3度出ても野党と日弁連の反対で廃案になり、今回はテロ対策という名目であり、菅干渉長官は国際社会のために入ると嘯き、二階氏も早くと言うものの、次期国会でごり押しには慎重であり、共謀罪の問題、斉藤さんは文春の記者を経てジャーナリスト、格差社会も取材されて、平岡さんは民主党政権時に副大臣を務められて、今回は推進役の自民平沢氏にも出演を打診しても拒否された経緯があり、共謀罪とは何か、平岡さん、2人以上犯罪で合意したら処罰=犯罪なしでも処罰が基本で、居酒屋で○○を…と言うだけで適用されるのが最初の共謀罪であり、法律の仕組みはそうであり、新しい考え方は市民の懸念の通りであり、共謀罪のできた背景は、国際的なことで、組織犯罪、マフィア、暴力団に経済的な利益があるのを防ぐ条約が最初であり、国をまたがった犯罪の対策であるのに、2000年に各国で合意、日本でも2003年に国会承認された条約で、それで共謀罪を作ることを意図して、当初は国際問題として、複数の国の犯罪に対応するものなのに、条約の中で、国家間を跨がなくて良いともあり、対象は600以上の犯罪であり、重大犯罪と言っても、4年以上の刑罰、死刑、無期の犯罪が対象で、日本だと2003年当時の提案時に615の犯罪が該当して、しかし落書き、最高裁国民審査の妨害も入り、もちろん国際的な犯罪ではなく、実質いくらでも拡大されるのです。

斉藤さん、600の意味、事務的にやったら現実的にこうなり、審議される過程で減ることはあっても、もともとテロは対象ではなく、テロのための条約ではなく、マフィアが対象で、2001年の911を経てアメリカ他でこの手の法律が出来て、テロも対象になり、今回はオリンピックとフランスのテロを意識したものであり、条約に基づいて国内法整備と言っても、大半の国は既存の法律で出来て、これは火事場泥棒と言われて、平岡さん、利益を求める組織が対象で、テロ、宗教は関係なく、テロには他にも砲がるのです。

リスナーより、振り込め詐欺は入るのか、犯罪の減る中罪を作る必要はあるのかとあり、平岡さん、振り込め詐欺も対象になり、過去3度廃案の共謀罪、これまでの経緯はどうか、平岡さん、2003年に最初、最後には郵政選挙後の2005年に出て、与党自公で2/3で成立するかと思われたら、審議で問題がわかり、日弁連も反対、マスコミも反対して、平岡さんは野党で、当時強行採決を懸念したが、ある時小泉氏が強行採決しないと決定し、その後、継続審議衆院解散で廃案になったと言われました。

リスナーより、政府は何度も復活させて、共謀罪を使いたい政府の意図を問われて、斉藤さん、テロ、犯罪は既存の法律で取り締まれて、思想犯、反権力の表現に圧力をかける、そして場合により逮捕であり、国民総背番号もあり、マイナンバーも通り、しかし共謀罪には、市民運動、沖縄の基地闘争でやる前から逮捕される危険性、労組の交渉でも逮捕、マスコミが政治家のスキャンダルをやったら逮捕される可能性はあり、捜査が起こった事件ではなく、見込み捜査、恣意性が働き、今でも問題なのに、起きていない犯罪を、どう発展するかわからず「大概の人を逮捕できる=誰を狙えるかになる」、マイナンバー、刑事司法で盗聴法、司法取引も関係し、政府に気に食わない人間がいたら盗聴OK→たいていの人を対象にできて、これが一番の狙いで、居酒屋での謀議はあまり関係なく、しかし抑圧が、お上の気に入らないことをするなという圧力が意図であり、斉藤さんも批判されるのは、恐ろしいから黙れとされることへの危惧もあるものであり、何が適用されるかは国民ではなく政府が考えるのであり、市民としていいことをしても、政府に気に入らず逮捕されることもある。

平岡さん、過去の共謀罪の審議で、衆院法務委で野党から批判する見直しと、民主党政権時に、法務大臣をされて、国際条約としての見直しをされて、民主党政権時の見直しは、条約批准は必要でも、何もしないでも日本は参加罪に参加しているので大丈夫として、重罪の600の場合、これを300に絞り、越境性を対象=国内のみは関係なく、団体を指定したら労組も入り、犯罪組織と定義して、最終的に自民の細田氏が民主党案を丸呑みするとして、しかし条約の批准は、麻生氏が批准できないと言い出して、国会での質問、答弁を問題にして、自民と交渉しても受け入れられず、偽装丸のみであり、元に戻す工作で、結局挫折し、法相時代に、新たな立法はせず、推進する準備行為がないと処罰できず、しかし現行法でも対処できるもの(予備、準備罪)&日本では銃は持てない、それで新たな法律がいるのかとなって、その後平岡さんは法相から外れて挫折であり、これは外務省の抵抗が強く、外務省が国際条約なので国内法を整備していいかっこしたく、この条約は留保しないで締結に外務省がこだわり、背景に自民がいたためです。 

共謀罪は海外では運用されているとよく言われるが、海外の状況は、平岡さん、外務省も実態を知らず、しかしこれを批准するのに日本のような大々的なことをする国はなく、既存の法を少し変えたのみ、アメリカでもそうであり、アメリカではアラスカ他では共謀罪なしで批准出来て、他の国でも留保し、それぞれの国の原則に従うべきで、斉藤さん、海外のことを関心に持つ際に、法律、社会も異なり、放送法も海外では違憲立法審査で憲法裁判所に訴えられるのであり、もちろんそれでいいのではないが、「海外ではと言われると政府にいいとこ取りにされて」、全部を見ないと、とんでもないことであり、消費税も北欧は福祉社会で、アメリカでは消費税はない、平岡さん、死刑制度もOECDでアメリカ、韓国、日本だけ、韓国は実質廃止、アメリカも近く、しかしこういうことで国際的に日本はないと言われることはなく、国際的な問題は、政府の都合のいいように論議されてはいけないのです。

 

そして、政府がなぜ共謀罪を進めるのか、8月に朝日が報じて、テロ等組織犯罪準備罪に名前が変わり、この変化は、平岡さん、共謀罪謀議罪と変えられて、平岡さんの手元に、政府が与党議員に出した資料があり、そこにはテロという言葉はなく、平岡さんも議員になる前は内閣法制局の関係で法案を審査していたので、テロとはなく、組織犯罪と変えるのは一つの見識であり、準備行為に限ると言うものの、政府の与党議員への資料はそうなのに、マスコミに出したときにテロと付いたものであり、斉藤さん、新聞に出たら記者がつけるものの、どこにもテロと付いて、どこかが付けた、テロと言ったら国民に理解されるものであり、テロとは、役人や広告代理店がやるものもあり、政府高官=官房長官他であり、ネーミングは、盗聴法も通信傍受法と変えられて、マスコミも乗ってしまい、今回も適用対象が団体ではなく、組織的なものとしたら、自分で組織犯罪のためのものと誰も名乗らず、市民団体、労組であり、これを警察が犯罪集団と見なすのは危険。

平岡さん、組織犯罪の定義は、3人がたまたま会って上司を殴ると合議したら、これも当てはまり、この法律では適用されて、団体から組織犯罪は、運用する側の恣意性にゆだねられて、さらに平岡さんの資料によると、盗聴法だけでなく、実行に着手する前に自首したら罰を減らすというものもあり、つまり密告が推奨されて、あいつがやっていると密告、さらに陥れもあり、日ごろから快く思わないものを陥れるためにこのようなことをやることも想定されて、捜査当局もこの方法(スパイ)もあり、密告社会が作られる危険性もあり、重大犯罪を対象にしても、どういう社会を作るのか、斉藤さんは北朝鮮のような社会を自民党は作りたいと言われて、仲間で話しても信じられず、密告されるのが怖く仲間を作れなくなると言われました。

実行準備が追加されて、しかしこれを確かめるのに盗聴がされて、犯罪になるか不明、お金を銀行から出すのも、電車の切符を買うのも該当し、何をするか確かめるのに盗聴にされて、盗聴も9項目、通信会社の同席も不要になり、地方の警察がやるのに東京でやる必要があったのが、警察の判断のみで出来て、障壁なしであり、知りたいものの情報を得られて、警官が取り調べた女性を乱暴した例もあり、斉藤さんは警察も人間で、善人ばかりではないのに、すさまじい武器を与えていいのかと言われました。

そして、共謀罪は参院選の争点にならず、秘密隠蔽法、戦争準備法案、そしてオリンピックで国民の治安の意識が高まったのを悪用して、さらにフランス他でテロで、今なら何でも通ると言うおごりがあり、しかし大分での警察の監視もあり、あれも氷山の一角、防犯カメラというべきではなく、相模原市の事件でも16台あって予防には直結せずであり、斉藤さんは監視社会への警鐘を述べられて、しかし国民には実感もなく、さらに斉藤さんも業界の中にいて、ジャーナリズムが破綻して、追及できず、消費税の軽減税率で新聞は自民党におもねて、安倍政権はマスコミが逆らわないとしてやっており、共謀罪はその中で、延長に憲法改悪があり、マイナンバー、自分が欲しくないスティグノナンバーなのに、これであり、悪い奴だけが逆らうと思われて、しかし悪いと判断するのは政府である。

共謀罪なしで、既存の法律で出来ることについて、平岡さん、陰謀罪、予備、準備罪(これすら危険)があり、しかし今回の法律は、危険でないものも摘発して罰するもので、日本の基本法制に合わず、軽犯罪法で、体を傷つけるのに処罰もあり、銃刀法、ピッキングも取り締まれて、麻薬関係の犯罪も実行前に対処出来て、既存法で国際犯罪に対処出来て、批准後に足りないと言われたら補てんしたらいい、しかし言ってくる国はなく、しかし外務省は180か国の実情を知らないと平岡さん言われて、そして二階氏は一応慎重と言っており、この流れ、斉藤さん、急ぐとボロが出るので、しかし、「一番のテロ対策は恨みを買わないこと」=格差、戦争で不幸な人を作らないことであり、国内で格差社会、世界で戦争で、希望を持てない人たちがやることがあるのに、今は脇を甘くして、殴られやすくして、それで取り締まるものであり、武田さん、忘れられたころに強行されることを懸念されて、平岡さん、共謀罪を論議した際の野党の議員がほとんど落選して、世田谷の保坂氏もそれであり、国会で闘えるのかと言われて、武田さんも社会も慎重に政府を監視すべきと締めくくられました、以上、SESSION22の内容でした。

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