北朝鮮の核の脅迫に立ち向かう4つの方策

2016年9月21日　田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]

9月13日に平壌の金日成広場で行われた、核弾頭爆発実験の成功を祝う平壌市軍民交歓大会 Photo:KCNA

核の武器化に突き進む
北朝鮮の行動の背景は何か

北朝鮮は本年に入ってから22回にわたりミサイル発射実験を行い、1月および9月に2回の核実験を行った。金正恩体制4年間で核実験は3回、ミサイル発射は35回に及び、父親の金正日時代に行われた2回の核実験と十数回のミサイル発射とは頻度もその内容も大きく異なる。核の武器化に向けてまっしぐらという感がある。日本は北朝鮮の核ミサイルに深刻で直接的な脅威にさらされる。今日の北朝鮮の行動の背景を正確に理解することが日本の対応を決めるために重要である。

まず、北朝鮮は韓、日、米を標的とする核戦力の完成を短期間で行う決意を有しているようである。最近のミサイル実験は韓国、日本、グアムなどを捉える短・中・長距離の射程を持つミサイル、またミサイル発射を探知されにくい潜水艦発射ミサイル（SLBM）、および先制攻撃を受けにくい固形燃料を使ったミサイルや移動式発射台などを使っての実験を行っている。

同時に核実験については小型化した核弾頭の爆発に成功したと伝えられる。北朝鮮が実際に短・中・長距離の核戦力を実戦配備する能力を持つには未だ数年を要するのではないかという見方をする専門家も多いが、他方、そのような能力の完成に向けて着実に進んでいることは明らかなのだろう。北朝鮮にしてみれば、このような能力の完成が米韓に対する万全の抑止力となると考えてのことだろう。

金正日時代にあっては核の開発は当初、米国の攻撃を恐れてか、隠密裏に行われていた。これが徐々に核開発が露呈し、1993～94年頃に第一次核危機と言われる事態になったころは、北朝鮮は米国からの譲歩を引き出すための政治的カードとして核開発を考えているのではないかとさえ思われた。現に1994年に米朝枠組み合意が成り、北朝鮮の核開発は電力供給のために行われているという前提の下でプルトニウムを取り出しにくい2基の軽水炉と当面の重油を提供することで核開発に進むのを止めたと思われた。

しかし、北朝鮮は引き続き隠れて核開発を進めていたのだろう。2005年9月の朝鮮半島非核化に関する六者協議の包括的な合意も、翌2006年10月の北朝鮮による核実験実施により踏みにじられる結果となった。

北朝鮮を核兵器国として
認めてはならない

その後、対話の試みは色々な形で継続されたが、北朝鮮は言葉とは裏腹に着実に核開発を進めた。そして今日、北朝鮮核問題は明らかに新しい段階に来た。金正恩体制の北朝鮮はもはや米韓が核を除去するための攻撃というリスクはとれないと判断したのだろう。金正恩が掲げる核と経済開発の「並進路線」は、核戦力の充実を大々的に目に見える形で進めていくことを意味している。

はたして国際社会はどういう対応をするべきだろう。一部の識者は、もはや北朝鮮が一方的に核の廃棄に応じることは考えられないから、北朝鮮が望むように北朝鮮を核兵器国として認め、まず核実験の凍結を確保し、その後核軍縮へと交渉していくべきだと論じる。

しかし、国際法に反して開発した核兵器を認知することはできない。また、これまでの北朝鮮の行動を見る限り、信頼性は全くなく、常に欺かれることを想定しなければならない。同時に、北朝鮮は核不拡散条約（NPT）の当事者であった訳であり、北朝鮮を核兵器国として認めることはNPT体制の終焉である。韓国内では核保有の議論も行われており、多くの国が核保有に向けて舵を切るリスクすらある。従ってこれは選択肢たり得ない。

だとすれば、守りを固めつつ北朝鮮を抑止し、核廃棄交渉に応じざるを得ないような環境をつくるという事ではないか。このために採るべき四つの方策がある。

第一に、北朝鮮の核ミサイルに対する防衛体制を強化することである。米韓はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を決定し、また核兵器搭載可能な戦略爆撃機を韓国に展開させている。これは当然のことなのだろう。日本もミサイル防衛体制を強化することが求められるし、もし防衛体制に穴があるというのなら、場合によってはTHAADの導入も検討するべきなのだろう。

第二に、日米韓で共同危機管理計画を整備することである。北朝鮮の軍事的挑発が戦争に繋がるといったことが完全に排除されるわけではなく、そのような場合に対処できる計画を有していることが、結果的に北朝鮮の軍事的挑発を抑止することとなる。

抑止力を高めつつ
交渉の環境づくりを

1994年の第一次核危機に際しては日米で危機管理計画の策定を試みたが、当時日本には米軍支援や邦人救出、難民対応などを可能にする法制さらには有事法制など存在せず、机上の空論として終わった。筆者は担当者の一人であったが、危機が去った時の安堵感は今でも思い出す。

そのような苦い経験を踏まえて、その後、日米防衛協力ガイドライン（1997年）、周辺事態法、有事法制などが整備され、ここに来て日米の新ガイドラインが策定され、本年3月には日本の存立が脅かされるような事態には集団的自衛権の限定的行使を可能とする安保法制が施行された。このような新たな法制の下で米国、更には韓国と共同で危機管理計画をつくることは可能となっている。

韓国は日本との軍事的協力に引き続き難色を示す可能性があるが、今や韓国自身の存立がかかる問題となっている。日米韓が共同計画を持っていることが北朝鮮を抑止する大きな力となる。

第三に、核開発路線を停止させるべく北朝鮮に本気で圧力をかけるよう中国を説得するべきであろう。これまで中国は国連制裁を誠実に実施はしていない。北朝鮮の現在の路線を変えさせるために必要なのは新たな厳しい国連制裁や独自制裁（例えば石油禁輸、金融制裁の完全実施など）もさることながら、中国が本気で北朝鮮と向き合うことが何よりも効果的な方策である。

中国は北朝鮮の生存に必要な物資・資金を提供しており、北朝鮮を完全に孤立させる術を有している。中国はこれまで北朝鮮を孤立させる結果、北朝鮮が自暴自棄となった末に軍事行動を招来してしまうのではないか、あるいは、北朝鮮が崩壊するのは中国にとってのバッファーを失うことであり、国益に反するといった認識がある。

しかし中国は北朝鮮が本格的な核兵器国となることとどちらを選ぶのだろう。北朝鮮がこのまま進むと、北東アジアの緊張を大きく高めることになり、日米韓は安保面での対応を強化しよう。場合によっては核保有論議が高まる可能性がある。これは中国の望む姿ではあるまい。

日米韓は北朝鮮崩壊後に関する中国の懸念を和らげることができよう。特に北朝鮮の現体制が崩壊した暁には関係国が協力するガイドラインをあらかじめ作成しておくことも可能ではないか。誰も朝鮮半島での戦乱は好まず、例えば国連の管理の下、外部の国は軍事介入をしないことや核兵器の物理的除去の方法、難民の処理などを検討しておくことは望ましい。また将来の朝鮮半島統一後の安保体制についてもあらかじめ検討しておくべきだろう。北朝鮮の崩壊にも準備ができていると示すことが関係国の本気度を示すことにもなるのだろう。

現状維持が招いた
北の核戦力強化

第四に、北朝鮮を除く韓、中、日、米、露の5ヵ国協議を招集する事である。北朝鮮が6ヵ国会議の趣旨に真っ向から反し、合意を破っている今日、「北朝鮮を刺激するから」という理由で議長国中国が5ヵ国協議に消極的であるのは合理性がない。早急に5ヵ国協議を開催し、北朝鮮の核・ミサイル実験に強く反対し、必要な措置をとること、場合によっては北朝鮮崩壊の場合の協力のガイドラインの検討を行うこともありうるのだろう。米露中という核兵器軍事大国、および米中日という三大経済大国が本気になれば非核の前提での交渉に北朝鮮を引き出すことができないわけがない。

北朝鮮問題を対話によって解決したいと考え、各国政府はそれなりに行動してきた。南北非核化共同宣言、米朝枠組み合意、日朝ピョンヤン宣言、六者協議共同声明など多大の努力が払われてきた。しかし北朝鮮の欺きにより非核化の目的は達成されなかっただけではなく、北朝鮮が核戦力を完成させるための時間を与えてしまった。

また、ほぼすべての関係国は北朝鮮が軍事行動に走る結果をつくるより、現状維持が最善ではないかと考えてきた節もある。その意味で、どの関係国も本気で北朝鮮と向き合ってこなかったと言えるのかもしれない。このままそのような態度をとり続ける結果生まれるのは、北朝鮮の核による脅しであり、東アジア秩序の崩壊である。もう一刻の猶予も許されない。北朝鮮と本気で向き合う時が来た。