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朝日放送おはようコール 中川譲が自民閣僚白紙領収書スキャンダルと配偶者控除の廃止の中止、太陽の塔を語る by limitlesslife
October 7, 2016, 7:28 am
Filed under: 安倍内閣

 永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、今朝は帝塚山学院大学客員教授の中川譲さん(元朝日新聞編集委員)のお話でした。

 今朝の朝刊一面トップは、各紙すべてセブン&アイHDが提携、そごう、西武、関西が譲渡されることであり、百貨店事業の問題です。

 

 朝日の記事で、稲田氏、菅氏に白紙領収書問題があり、昨日の国会で共産党の小池晃氏の追及で認めたものであり、筆跡鑑定で同一人物が書いたものと判明したとの小池氏の追及を稲田氏は認めて、稲田氏は問題ないと詭弁、国会議員の政治資金パーティーでのことで、白紙領収書に日付、金額も稲田氏側で書いており、小池氏は260520万と追及して、自分で書いたら問題、子どものいいわけではないと小池氏は追及し、菅干渉長官もやっていると小池氏は追及して、高市氏は領収書の発行に規定なしと詭弁で、しかし高市氏も白紙領収書スキャンダル発覚!であり、白紙領収書について中川さん、全くおかしな話であり、受け取った金額を証明する書類に白紙とは、法律では当たり前のことを規定しておらず、バブル期には白紙領収書は民間でもあり、書いた金額とやり取りした金額の差額が裏金になるもので、「事実上の犯罪行為」と中川さん言われて、永田町では犯罪がまかり通り、法律上も大問題であり、稲田氏らの詭弁は由々しき問題で、もっと追及すべきと言われて、スタジオでも確定申告時に間違ったら問題と言われて、中川さん、パーティー会場で面倒とは言い訳にならないと言われて、白紙領収書は金額を書くのが面倒と稲田氏らは言い訳するものの、これをパーティー会場でかく時間は十分にあるとのスタジオでの意見もありました。

(この菅干渉長官((c)やくみつるさん)の白紙領収書スキャンダルは、今来た赤旗日曜版(10/9)の第1面と第7面でスクープ特集があり、数字や記号も、筆跡鑑定人の方の証言で一緒と断言されて、3年で1875万円!もちろん政治資金規正法違反であり、お馴染み神戸学院大学の上脇博之さんは、自分で金額を書いたら領収書には該当せず、政治資金規正法違反の疑いがあり、領収書そのものの信頼が崩れており、疑惑を持たれた議員は関係書類を公開して説明責任を果たすべきと言われています、このスキャンダルは昨夜の報道ステーションでも取り上げられました)

 

 政府・与党が配偶者控除の廃止を結局見送ることになり、パートで働く主婦にも様々な意見があり、配偶者控除の廃止を言い出したのは安倍総理、パートで働く主婦で収入100万が多く、これが女性の社会進出の妨げになると言い、その代わりに夫婦控除が想定されて、しかし実質増税のために、公明党は選挙を考慮して反対しており、創価学会の婦人部には批判で、財務省の幹部は選挙対策と批判し、103万の壁と言うものであり、配偶者控除の廃止を見送り、改革より選挙、今は専業主婦の世帯の倍の共働き世帯があり、来年1月に解散風であり、ではどうするのか、財務省は103150万にして、夫の収入1000万以下を対象にして、スタジオでも103万の意味を問う声があり、今の物価との見直しもいるとの声があり、これについて中川さん、103万の合理的な根拠にも問題があり、専業主婦、家庭を守るものに税制のもので、自民の保守派、家庭を大事にする勢力の考えで、安倍氏はそれであるのに、ドアホノミクスを安倍氏はうまく行かず、女性にも働いてもらうにはこの控除の廃止は安倍氏には思い切ったものなのに、腰砕け、安倍氏の一強支配と言われるものの、選挙を意識する、安倍政権は案外脆いものであると言われました。

 

 太陽の塔の公開、1970年の万博の象徴。一般公開の前に報道関係者に公開されて、塔の中心は岡本太郎さんの作品、エスカレーターは今停止中であり、46年前、人類の進歩と未来をテーマに、半年で6400万人来て、高さ70mの太陽の塔、292体の生物模型もあり、日本中が熱狂した万博、太陽の塔は老朽化、耐震性の問題で公開されず、岡本太郎さんのメッセージ、天井まで届かずにあるのは意味があり、昨日は夕方のニュースでも生中継があり、太陽の塔の人気は衰えず、耐震工事の前の見学に、500人の定員に8万人の応募があり、右腕から出られる、地下にも構造があり、スタジオでも万博に行った人から、リニューアルされて変わるものではないとあり、中には未来のことがあっても、今見るとノスタルジックとあり、太陽の塔より他のパビリオン、月の石などが記憶にあるとの声もあり、これについて中川さん、ノスタルジックもあっても、これだけの人を集めるのは岡本太郎さんの、芸術は爆発だ、高度経済成長期は爆発して、しかし今はゆるキャラなど、70年とは程遠く、爆発から落ち着いた今の日本の模様があり、当時は良かったというより、時代の変化を知るべきものと言われました。

 

 本日の気になる新聞記事、朝日の記事で、日朝両政府が接触したとあり、大連で日本の幹部と北朝鮮の人間の接触で、中川さん、安倍政権はハイリスクハイリターン、ロシアも国際的な制裁を受けているのに接触し、北朝鮮も同じ、拉致問題解決があったとしても、国際的な制裁を受けているのに問題であると言われて、朝日の記事で、熊本城、熊本大地震から半年、ドローンで観察、被害総額は639億円であり、中川さん、修復に20年かかり、熊本の被害の深刻さを見るものだと言われました。以上、中川さんのお話でした。

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コメント: (正当な領収書に基く、適正な)報告書の規定はあり、違反者は罰則が適用される:

第二章
第九条  政治団体の会計責任者(会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第十五条を除き、以下同じ。)(会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。)は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

 すべての収入及びこれに関する次に掲げる事項
イ 個人が負担する党費又は会費については、その件数、金額及び納入年月日
ロ 寄附(第二十二条の六第二項に規定する寄附を除く。以下ロ及び第十二条第一項第一号ロにおいて同じ。)については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業(寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第一項及び第二項並びに第十二条第一項第一号ロにおいて同じ。)、当該寄附の金額(金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もつた金額。以下同条までにおいて同じ。)及び年月日並びに当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨
ハ 寄附のうち次条第二項の寄附のあつせんをされたものについては、その寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業(寄附のあつせんをした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。同項及び第十二条第一項第一号ハにおいて同じ。)並びに当該寄附のあつせんに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日
ニ 第二十二条の六第二項に規定する寄附については、同一の日に同一の場所で受けた寄附ごとに、その金額の合計額並びに当該年月日及び場所
ホ 機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類並びに当該種類ごとの金額及び収入年月日
ヘ 機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち政治資金パーティーの対価に係る収入については、政治資金パーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の氏名、住所及び職業(対価の支払をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第三項及び第十二条第一項第一号トにおいて同じ。)並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日
ト 政治資金パーティーの対価に係る収入のうち次条第三項の対価の支払のあつせんをされたものについては、政治資金パーティーごとに、当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業(対価の支払のあつせんをした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。同項及び第十二条第一項第一号チにおいて同じ。)並びに当該対価の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日
チ 借入金については、その借入先、当該借入先ごとの金額及び借入年月日
リ その他の収入については、その基因となつた事実並びにその金額及び年月日
 すべての支出(当該政治団体のためにその代表者又は会計責任者と意思を通じてされた支出を含む。以下この条、第十二条、第十七条、第十九条の十一、第十九条の十三及び第十九条の十六において同じ。)並びに支出を受けた者の氏名及び住所(支出を受けた者が団体である場合には、その名称及び主たる事務所の所在地。次条第一項及び第十二条第一項第二号において同じ。)並びにその支出の目的、金額及び年月日
 金銭等の運用に関する次に掲げる事項

 預金(普通預金及び当座預金を除く。以下この号及び第十二条第一項第三号ホにおいて同じ。)又は貯金(普通貯金を除く。以下この号及び第十二条第一項第三号ホにおいて同じ。)については、これを預け入れたときは当該預金又は貯金の種類、預け入れた金融機関の名称及び所在地並びに預入れの金額及び年月日、これの払戻しを受けたときは当該預金又は貯金の種類、払戻しを受けた金融機関の名称及び所在地並びに払戻しの金額及び年月日
 国債証券等については、これを取得したときは当該国債証券等の種類及び銘柄、取得先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに取得の価額及び年月日、これを譲渡し、又はこれの償還を受けたときは当該国債証券等の種類及び銘柄、譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに譲渡の価額及び年月日又は償還を受けた価額及び年月日
 金銭信託については、これを信託したときは当該金銭信託の受託者の名称及び所在地、信託した金銭の額並びに信託の設定年月日及び期間、当該金銭信託が終了したときは受託者の名称及び所在地、委託者に帰属した金銭の額並びに信託の終了年月日
 前項の会計帳簿の種類、様式及び記載要領は、総務省令で定める。

第六章 罰則

第二十三条  政治団体が第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
第二十四条  次の各号の一に該当する者(会社、政治団体その他の団体(以下この章において「団体」という。)にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する

 第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者
 第十条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者
 第十一条の規定に違反して領収書等を徴せず、若しくはこれを送付せず、又はこれに虚偽の記入をした者
 第十六条第一項(第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に違反して会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振込明細書を保存しない者
 第十六条第一項(第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により保存すべき会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等又は振込明細書に虚偽の記入をした者
 第十五条の規定による引継ぎをしない者
 第三十一条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して同条の報告書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者
第二十五条  次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

 第十二条又は第十七条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者
一の二  第十九条の十四の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかつた者
 第十二条、第十七条、第十八条第四項又は第十九条の五の規定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者
 第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者
 前項の場合(第十七条の規定に係る違反の場合を除く。)において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。
第二十六条  次の各号の一に該当する者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

 第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項及び第二項若しくは第三項又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定に違反して寄附をした者
 第二十一条第三項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者
 第二十二条の二の規定に違反して寄附を受けた者
第二十六条の二  次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

 第二十二条の三第一項又は第二項(これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反して寄附をした会社その他の法人の役職員として当該違反行為をした者
 第二十二条の三第五項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の六第一項の規定に違反して寄附をした者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の六第一項の規定に違反して対価の支払をした者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の六第三項の規定に違反して対価の支払を受けた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
第二十六条の三  次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

 第二十二条の四第一項の規定に違反して寄附をした会社の役職員として当該違反行為をした者
 第二十二条の四第二項の規定に違反して寄附を受けた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の八第一項の規定に違反して対価の支払を受けた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の八第二項の規定に違反して告知をしなかつた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の八第三項の規定に違反して対価の支払をした者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
第二十六条の四  次の各号の一に該当する者は、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

 第二十二条の七第一項の規定に違反して寄附のあつせんに係る行為をした者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の七第一項の規定に違反して対価の支払のあつせんに係る行為をした者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
 第二十二条の九第一項の規定に違反して政治活動に関する寄附を求め、若しくは受け、若しくは自己以外の者がする政治活動に関する寄附に関与し、又は政治資金パーティーに対価を支払つて参加することを求め、若しくは政治資金パーティーの対価の支払を受け、若しくは自己以外の者がするこれらの行為に関与した者
 第二十二条の九第二項の規定に違反して同条第一項各号に掲げる国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の職員に対し同項の規定により当該公務員又は職員がしてはならない行為をすることを求めた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
第二十六条の五  次の各号の一に該当する者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、二十万円以下の罰金に処する。

 第二十二条の七第二項の規定に違反して寄附を集めた者
 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の七第二項の規定に違反して対価として支払われる金銭等を集めた者
第二十六条の六  第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書に虚偽の記載をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十六条の七  第十九条の二十八又は第十九条の三十二第七項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十七条  第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二及び第二十六条の四の罪を犯した者には、情状により、禁錮及び罰金を併科することができる。
 重大な過失により、第二十四条及び第二十五条第一項の罪を犯した者も、これを処罰するものとする。ただし、裁判所は、情状により、その刑を減軽することができる。
第二十八条  第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
 第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二、第二十六条の四及び前条第二項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
 裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第一項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあつてはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。
 公職選挙法第十一条第三項 の規定は、前三項の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じ、又はその事由がなくなつたときについて準用する。この場合において、同条第三項 中「第一項 又は第二百五十二条 」とあるのは、「政治資金規正法第二十八条」と読み替えるものとする。
第二十八条の二  第二十三条、第二十六条第三号、第二十六条の二第三号、第二十六条の三第二号及び第二十六条の四第三号の規定の違反行為により受けた寄附に係る財産上の利益(第二十二条の六第四項に規定する寄附に係る金銭又は物品を除く。)は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二十八条の三  団体の役職員又は構成員が、第二十三条及び第二十六条から第二十六条の五までの規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して当該各条の罰金刑を科する。
 前項の規定により第二十三条の違反行為につき団体に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。
 法人でない団体について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

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