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変わらぬ東電の体質 福島原発「廃炉費用」国民にツケ by limitlesslife
  • 2016年10月27日
相変わらずのぬるま湯体質(左は東電・広瀬社長)/(C)日刊ゲンダイ

相変わらずのぬるま湯体質(左は東電・広瀬社長)/(C)日刊ゲンダイ

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 これほど国民をバカにした話はない。経産省と東京電力がタッグを組んで、福島原発の廃炉費用を「国民にツケ回し」する計画のことだ。25日開かれた「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」で、経産省は福島原発の廃炉費用が想定の年間800億円から数千億円程度に膨らむ――との試算を提示。廃炉費用の総額が、東電が確保するとしていた2兆円を大幅に上回るのは確実となった。

東電委員会は今後、追加費用の捻出に向けた具体策の検討を進めるが、浮上しているのが新電力会社にも費用負担を求める案だ。世耕弘成経産相は会議冒頭の挨拶で、「東電委員会は東電の救済ではなく改革を議論する場」なんて言っていたが、廃炉と新電力は無関係だし、結局は国民の電気料金にハネ返ってくるだけ。どう見ても税金を使った東電救済だ。

そもそも新たな廃炉費用の負担を国民に求めるのであれば、東電自身がまず身を切るべきだ。ところが東電の有価証券報告書を見ると、驚くことに、福島原発事故前と事故後で経営体質はナ~ンも変わっていない。

 例えば、事故前の2010年度(第87期)の社員の平均年収は約760万円だったが、15年度(第92期)も約730万円とほぼ横ばい。平均年齢が3歳ほど上がったとはいえ、相変わらず厚遇だ。少なくとも原子力損害賠償・廃炉等支援機構から6兆3340億円も投じられている“破綻企業”の給与水準じゃないだろう。

しかも、クビをひねりたくなるのが、いまだに子会社・関連会社を79社も保有していることだ(16年3月末時点)。百歩譲って発電所や送電網の修理、管理を担当する会社ならともかく、中には社宅を賃貸・管理する「東電不動産」や、ホテル・ゴルフ場経営の「当間高原リゾート」、介護保険事業の「東電パートナーズ」なども含まれている。

「改革」を掲げるのであれば、東電はまず社長以下、全社員の年収を中小企業並みの半分以下に減らし、子会社・関連会社は他社に売却するべきだ。電力自由化で引く手あまただろうし、新規参入も進む。それに東電が抱え込んでいてもロクなことがない。12日に都内で発生した大規模停電では、東電が送電用の地下ケーブルを35年間も交換していなかったことが問題視されたが、身内だから、管理が“お手盛り”になるのだ。東日本が壊滅しかねない重大事故を起こした極悪企業が、反省もなく「カネくれ」と国民をドーカツしているのだから冗談ではない。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「経産省と東電は、新電力会社を潰す気なのでしょうか。そもそも原発は『コストが安い』と説明されてきたのに、事故が起きたら負担費用を他に押し付ける。これはどう考えてもおかしいでしょう」

東電はすぐに清算し、社員は皆、福島原発の廃炉作業員にした方がいい。

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