れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界
が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込ん
でいるのが、米製薬会社・医療業界である。
「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244873#benefit
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「TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰と、
すでに見舞われている危険な農薬・化学物質汚染の実態に迫る
?岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第二弾 2015.5.8
記事公開日：2015.5.20地域：東京都 テキスト 動画 独自
（佐々木隼也）※5月20日テキストを追加しました！
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北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現
場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求
と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビュー
に応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。
日本では、盲腸の手術を行い8日入院すると10万円程度の自腹で済む。しかし米国で
は700万円かかるという。さらに貧血で2日間入院したら200万円、ちょっとした腕の骨
折手術で150万円もかかる。米国ではGDPの約20%（280兆円）を医療費が占める。そして
米国の家庭破産の62%が、この高額の医療費によるものだ。
現在、日本の医療は医療法第7条で、「営利を目的としてはいけない」と定められて
いる。西尾氏は、「これがTPPで変えられ、米国のようになる」と警鐘を鳴らす。
企業の利益のための「ISD条項」が、国の法律よりも上位にくることで、薬の値段は
製薬会社が自由に決められるようになる。TPPによってまず真っ先に影響が出るのが、
この薬価の高騰だと西尾氏は指摘する。そして混合診療の解禁、自由診療の拡大、民間
保険会社への加入増大、医療への株式会社参入などで、日本の医療費は米国並に吊り上
げられていく 。
・・・
西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）
日時 2015年5月8日（金）20:00?
場所 IWJ事務所（東京・六本木）
「昔は経済的利益のためには戦争を仕掛けていた。今は経済的利益のために司法を変え
るTPPを仕掛ける」
西尾正道氏「TPP、この情報社会でその中身が全く知らされないのは異常なことです。
妥結したら50以上の法律を変えなければいけないと言われています」 岩上安身「TPPは
21分野にも及ぶ。その一つの関税が大きく報じられているが、その他はほとんど報じら
れませんね。
米国は、方や欧州では『TTIP』を仕掛けています。これに対し欧州各国の反対運動は
すさまじく、10万人単位の抗議デモが起こっています」
西尾氏「昔は経済的利益のためには戦争を仕掛けていた。今は経済的利益のために司法
を変えるTPPを仕掛けるのです」
TPPで日本の医療は米国並の悲惨な状況に
西尾氏「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません。ポイントは『I
SD条項』です。例えば薬の値段が高過ぎる、国として薬価を下げるとなっても、それは
認められないとなる。企業の利益のためのISD条項がその国の法律よりも上位にきます
。
ではTPPで日本はどうなるか？ 日本の医療は医療法第7条で、『営利を目的としては
いけない』と定められている。これがTPPで変えられ、米国のようになります。米国で
は盲腸手術・8日入院で700万円、今の日本だったら10万円前後の自腹で済みます」
岩上「私は狭心症の発作でICUに入ったのですが、これが米国で無保険だったらいくら
かかっていたのでしょう？」
西尾氏「1億円近くかかったでしょうね…。
米国では貧血で2日間入院したら200万円。腕をちょっと骨折して手術しただけで150
万円です。これがTPPで日本に入ってくる可能性があるのです。
米国での民間保険は、掛け金がかなり高い。また様々な条件をつけて支払いを渋る。
さらに保険会社とタイアップしている病院や医療技術しか使えない事も多い。米国の医
者は患者に、『この治療法が最適だけど保険会社が認めていないから使えません』と言
うはめになっているのです」
5300億円という莫大なロビー費を注ぎ込む米医療業界
西尾氏「医療の面で言えば、食の安全の問題もあります。
残留農薬の基準が緩くなったり、食品表示や成分表示が規制される可能性。そうした
ら『道の駅』もなくなります。遺伝子組み換え食品かどうかの表示も撤廃される可能性
もあります。
TPPの何が問題なのかと言うと、米国企業の凄まじいロビー活動です。米「TIME」誌
の報道によると、ロビー費は米製薬・医療業界は5300億円、防衛・ミサイル業界が1500
億円、石油業界が100億円です。これを見ればTPPの目的が明らかです。TPPの狙いは医
療。米国では家庭破産の62％が医療費です」
TPPがもたらす薬価の高騰、混合診療解禁、国民皆保険の縮小
岩上「TPP推進派は混合診療解禁は国民皆保険は潰しませんよ、と喧伝しますが、実際
はどうなのでしょう？」
西尾氏「新薬や新しい治療については国民皆保険の適用外となります。それによって国
民皆保険の規模がどんどん縮小していきます。やがて国民皆保険は消滅することになる
でしょう。
民間保険会社への加入も増えるでしょう。今は2000万人位が加入しています。また医
療への株式会社参入も進みます。日本においてこれから右肩上がりの分野は（高齢化社
会において）医療と介護だけです。日本人の年間医療費平均は30万円位ですが、高齢者
は90万円以上ですから。
一番問題なのは、直接的にすぐ影響が出てくるのが薬価の高騰です。今は中医協が薬
価を管理している。しかしTPPに入れば日本（病院側）で勝手に値段を決められず、製
薬会社の設定した薬価しか認められなくなります。
今、国民皆保険制度は日本、ドイツ、フランス、オランダのみ。イギリス、スウェー
デン、カナダは税金を主とする国民保険組織によって（外国人も）無料です。しかし例
えば子宮がんは2カ月待ちなど順番待ちがあります。また医師の給料も安く医療の質も
悪い」
1985年から日本医療の市場開放を要求していた米国
西尾氏「米国は1985年から医療分野の市場開放を要求しています。2001年には年次改革
要望書で医療に市場原理の導入を要求、2011年にはUSTRが医薬品の関税撤廃などを要求
しています。いかに米国が日本の医療を狙っているか。これをメディアは全く報じませ
んね。
日本では薬価は2002年から10年間で5倍、20年間で10倍になっています。海外からの
輸入医薬品は2.5兆円です。そして2014年10月4日の日経新聞のトップ記事は『医師以外
も病院のトップに 特区で追加緩和』です。
国内の製薬会社で最大規模の武田薬品でも世界では14位。ベスト10に米国企業が5社
です。
現在の日本では国民皆保険とセットで高額療養費限度額制度という非常に良い制度が
あります。患者負担をあまり気にせず治療薬を使用できる環境です。しかし薬価が高騰
すれば破綻します」
・・・
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