電力自由化の旗振り役が、自らその理念をゆがめ、原発を優遇するのか。

経済産業省は、事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉費の負担案を有識者会議で示した。自由化で参入した「新電力」に、その一部を払わせる内容が含まれている。

福島第一以外の原発でも、老朽化で早めに廃炉する場合、費用の一部を新電力に負担させる案を経産省は既に示している。

大手の地域独占をなくし、新規参入を促す。発電部門と送配電部門を分け、公平な競争を徹底させて料金の値下げにつなげる。これが、今春から一般家庭にも対象を広げた電力自由化のねらいだったはずだ。

後出しじゃんけんのように新たな負担ルールを設け、原発や事故と無関係な新電力にも廃炉の費用を担わせて、公平な競争と言えるのか。

新電力の巻き込みを狙う経産省が目をつけたのは、大手の送電線を使う時に払う「託送料金」だ。

福島第一の廃炉費は少なくとも数兆円にのぼるとみられるが、経産省は「国民負担増にならない形にする」と強調する。東電に経営効率化を求め、自力で費用を確保させるという。

ただ送配電部門については、効率化で浮いた分を優先的に廃炉費に回せる新制度を提案した。経営努力で利益が膨らめば託送料金を下げるのが今のルールだが、特例を設けて値下げせずに済むようにするという。

値上げではないから国民負担増ではない、というのが経産省の理屈のようだが、見過ごせない問題をはらんでいる。

廃炉費はもともと発電関連のコストだが、経産省案ではこれを送配電部門にも混ぜ込む。その結果、東電の送電線を使う新電力も、本来より割高な託送料金を払わされる。

つけは新電力の契約者にも及ぶ。とりわけ、原発の電気を嫌って大手から乗り換えた消費者は、到底納得できないだろう。

託送料金の負担は消費者には見えにくく、「とりやすいところからとる」という発想が透ける。経産省の「託送頼み」は、原発がコスト面で、火力など他の電源と比べて今より不利にならないようにする優遇策にほかならない。

政府や電力大手は長年、原発のコストの低さを強調してきた。それなのに、廃炉という必要不可欠な費用を競争相手につけ回しするのは、虫が良すぎないか。

自由化の理念に立ち戻り、考え直すべきだ。