紅林進です。
経済産業省は、原発を用いない新電力とその利用者にも、原発の廃炉費用や
福島第一原発事故の事故処理・賠償費用を託送料金という形で負担させよう
としています。
原発ではなく、持続可能なエネルギーへのシフトを呼びかけるパワーシフト・
キャンペーンでは、この件に関し、新電力各社にアンケート調査を実施し、
その結果の発表会が明後日11月24日（木）に東京・虎ノ門で開催されます。
またパワーシフト・キャンペーンでは、下記の声明への個人・団体賛同を
募っています。
【声明：「原発コスト安」は嘘だった
－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を】
（以下、転送・転載・拡散歓迎）
パワーシフト・キャンペーン
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11/24 「廃炉費用を託送料金に？」新電力アンケート結果発表
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パワーシフト・キャンペーンは、電力小売全面自由化のもとで持続可能なエネルギーへの
シフトを呼びかける環境団体や消費者団体による活動です。
現在、経済産業省において、廃炉費用の一部（現時点では廃炉が決定している6基分）や
福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を託送料金で回収可能とするしくみの導入
が議論されています。
この件について、新電力各社の意見・動向を把握するべく実施したアンケートの結果を、
24日発表いたします。同時に、パワーシフト・キャンペーンに集まる「再生可能エネル
ギーを選びたくて新電力に切り替えた」消費者の声もお伝えします。
ぜひご取材いただければ幸いです。
日時： 11月24日（木）15時～16時半
場所： 虎ノ門天徳ビル ４F大会議室
内容： アンケート結果発表 （パワーシフト・キャンペーン）
大島堅一氏（立命館大学経済学部教授）よりコメント
竹村英明氏（市民電力連絡会会長）よりコメント
主催： パワーシフト・キャンペーン運営委員会
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新電力 アンケート 実施概要
実施主体： パワーシフト・キャンペーン運営委員会
アンケート対象： 登録小売電気事業者（約360社）のうち
経済産業省ウェブサイトでメールアドレスがわかる各社
電気事業低炭素社会協議会参加各社
パワーシフト・キャンペーンとこれまでご連絡のある各社
合計 約170社
実施期間： 2016年11月8日（火）～22日（火）
実施方法： eメールにてアンケート依頼を送信、メールもしくはフォーム入力にて回答収集
有効回答： 24社 （＊18日現在）
アンケート結果： 各社意見は基本的に匿名にて、公表
【声明：「原発コスト安」は嘘だった
－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を】
こちらにも、個人・団体賛同を募っています。
連絡先：パワーシフト・キャンペーン事務局（FoE Japan内、吉田） http://power-shift.org
TEL: 03-6909-5983 FAX: 03-6909-5986 Email: info@power-shift.org
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