赤旗日曜版スクープ 核事故尻拭い費用を国民に出させる経産省内部資料告発！

　永岡です、赤旗日曜版（11/27）の久々のスクープで、福島原発事故の尻拭いを国民にさせる、経産省資源エネルギー庁の内部資料を赤旗日曜版編集部が入手、とんでもない内容です、阿修羅掲示板に、gataroさんという方がアップされています。http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/499.html

　東電と国はこれまで、廃炉に２兆円、賠償に５．４兆円かかるとしてきましたが、内部資料だと、廃炉８兆円、賠償７兆円、これに、全国の原発の廃炉費用1.3兆円が試算されて、このうち1.3兆円を電気料金に上乗せして国民に尻拭いさせるもので、国民に負担させるための電力システム改革貫徹のための政策小委員会を新設、これは国民に尻拭いさせるためのものであり、東電の元幹部は、赤旗日曜版に、原発は事故が起きると巨額の損失になり、一企業で扱えず、国が面倒を見るために国策として導入したと語ります。また、電事連の元幹部は、廃炉には長い時間がかかり、電気料金に上乗せする制度があれば、いくらでも費用を国民に負担させられる魔法の杖であり、そして自由化後は、送配電網の利用者に転嫁するもので、エネ庁は、核事故の費用は本来、事故前に貯める必要があったのに東電はしておらず、過去に核の電気を利用したすべての人に払わせる、今核の電気を利用していない人にも払わせるものであり、原発業界の方は、商品を安く売っておいて、後で経費を上乗せするのを忘れていたというようなもので認められず、賠償の廃炉費用は核の事業者が負担すべきと語ります。

　これについて、立命館大の大島賢一さんは、東電を倒産させないために政府は国民に負担させる、政府は、原発の再稼働わさせるために電力会社の延命策をしており、こんなことをしないと存続できない核の電源は必要なのかとコメントされています。

　このような内部資料は、昨年の戦争準備法案強行採決時に、防衛省の資料が共産党に告発されたのと同じく、本来ならメディアに内部告発されるべきものが、メディアが政府の太鼓持ちであり、そのために、確実に告発・追及してくれる共産党に流れたと思われます。が、これは要するに、太平洋戦争時に、ミッドウェー海戦でぼろ負けしながら勝ったと言い、国民を一銭五厘で徴兵して戦争を続けたのと同じであり、この他、原発で避難された方のいじめの問題も35面に、憲法学者の木村草太さんの特集が36面にあり、今回は読みごたえがあり、ぜひお読みください、以上、赤旗日曜版の内容でした。