Global Ethics


報道するラジオ(2016/11/28) 徹底検証、トランプノミクス 町田徹さん、堤未果さんのお話 by limitlesslife
November 29, 2016, 2:12 pm
Filed under: TPP

永岡です、第218回報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会で大阪から放送されました。

このところトランプノミクスと言われて、今週のテーマはトランプ氏の経済政策、トランプノミクス、大統領就任前からトランプ相場、トランプ氏を材料に株が上がり、何を材料に市場は囃し立てて、そして日本はどうなるのか、選挙期間中トランプ氏の経済政策は報じられず、暴言のみ報じられたものの、それでも株は上がり、TPP離脱や法人税、所得税の減税などが取り上げられて、具体的なトランプ氏の経済政策と、それが実行可能なのか、そして世界に及ぼす影響について、経済ジャーナリスト、元日経ワシントン特派員の町田徹さんと、国際ジャーナリストの堤未果さんのお話がありました。堤さんは先々週、トランプ氏の勝利を予測しており、今のトランプ相場、町田さんは長続きしない、予想と外れて悲観が日本、逆がアメリカ、トランプ氏の勝利で東証は大暴落→直後NYは暴騰であり、いつまで上がるか、町田さんいつも聞かれて、証券株式会社を取材して、もって12月のFRB金利か、来年1月のトランプ氏就任まで、日本の証券会社は警戒しており、アメリカの見方は異なり、トランプ氏の経済政策により、相場の見方も割れているのです。

堤さん、これから動くが、人事未定、1/20に本当に就任できるのか?就任式にはテロも起こりやすく、2017/1/20は危険と見られており、就任式に何が起こるか、堤さんは無難になることを祈り、下手したら、緊急事態でオバマ氏の続投もあり得るというのです。

そのトランプノミクス、堤さんに、トランプノミクス、経済政策のポイントについて、100日でやることは、たくさんあり、全ては言えないが、アメリカ国内を立て直す、アメリカ・ファースト、アメリカの通商政策がグローバル化して製造業が破綻、途上国に出て、雇用がだめになり、グローバル化のため、他方、出て行った先にはアメリカの安い製品が入り、メキシコでトウモロコシ農家が破綻して、アメリカに不法移民、グローバル企業と金融機関は儲かっても、製造業や農業に打撃、不法移民は安い賃金→アメリカ人に打撃、この、国民の聞きたかったことをトランプ氏が言って当選し、グローバル資本主義、北米自由貿易協定NAFTAも見直し、これでアメリカのトウモロコシ農家はどうか、メキシコで職を失い、不法移民、不法移民はグローバル企業には安いのでウェルカムでも、アメリカ人は職を取られて、その怒りをトランプ氏が上手に取り上げて、自由貿易は職を無くすとして、NAFTA見直し、TPP見直し、誰にとっての自由か、水野さんアメリカが得をすると思われて、堤さん、アメリカ全体が得ではなく、クリントン氏もそのためにTPP反対であり、TPP離脱を柱とする自由貿易、グローバル資本を見直すものであり、グローバル企業は自由貿易で儲かっても、本社をタックスヘイブンに置いて、アメリカには税金が来ず、パナマ文書、日本も700人参加して、グローバル化は行き過ぎ、自国に税金が来ず、アメリカの公共インフラは破綻し、トランプ氏は国内の公共事業に投資することにして、アメリカに税を払う、戻ってきたら税をもっと安くする、アップルに、iフォンをアメリカで作れ、今は人件費の安いところで作り、iフォンは日本人が買い、うまみを出すから戻ってきてくれであり、しかしうまみのあるのは大企業、税制の点で、アップルの工場がアメリカ国内なら、雇用はアメリカになり、町田さん、アメリカ国内のみ良かったらいいとアメリカの伝統、モンロー大統領以来、モンロー主義に戻り、第2次大戦の直前にモンロー主義になり、しかしナチスに介入せず、であり、今回はアメリカの格差がひどくて、理由をグローバル、投資家だけ儲かるというもので、これはクリントン氏も主張しており、トランプ氏は大統領になるためには何でもやり、トランプ氏は、すぐにやれること(減税)はすぐにやり、続いて、相当揉めて、中間選挙で嘘をついたと言われないように軌道修正、TPP、NAFTA、これは共和党が言いだして、トランプ氏は共和党と意見が合わず、しかしTPP成立=優先交渉権になり、トランプ氏は撤退と言いやすく、トランプ氏は就任で破棄としても、アメリカのためにもならず、トランプ氏は同じ口で、アメリカの著作権を中国が侵していると言い、それでこれ、日本も2012年の総選挙で自民はTPP反対→今安倍氏がTPP推進。

さらに、すぐに軌道修正、ウォール街の規制、リーマンショックで大きい銀行に税金を入れて、貧しい人の税金で富豪を守ったことが許されず、トランプ氏もクリントン氏も反ウォール街と言い、リーマンショック後、銀行を締め付ける政策を止めることで、財務長官が誰かにより、候補は、これの見直しの下院議長と、ライモン氏、JPモルガンのCEO=ウォール街の代表で、選挙時の、ウォール街敵視を撤回であり、水野さん裏切りと言われて、町田さん、裏切りやすいのは、TPPはそのままでも、ウォール街はオバマ氏も厳しくやっており、ウォール街はこれで自由になれると思っていて、これが真実。

水野さん、ウォール街はしんどくなると見ていたのは甘かったかと言われて、町田さん、クリントン氏もトランプ氏も反ウォール街でも政治家に一番献金するのはウォール街、トランプタワーもウォール街の支援より建ち、銀行は、トランプ氏のお友達。

堤さん、日本でも選挙前と後で変わって、オバマ氏はウォール街規制を公約して、TPPもオバマ氏反対→なぜ豹変したか、アメリカの大統領選挙はお金がかかり過ぎて、閣僚人事にウォール街も参加し、クリントン氏もウォール街からたくさんもらい、それをトランプ氏が突いて、金まみれの政治は嫌だとしたのが今回の選挙で、しかしアメリカでは法律を議員が作り、日本だと官僚がつくるが、ウォール街から議員に、ナイヤガラの滝のように金が流れて、規制は骨抜きにされると、堤さん言われて、水野さん、トランプ氏に投票した人は裏切られたと言われて、町田さん、GM、大銀行が倒れて、オバマ氏は経済を良くしても、格差は広がり、貧しい人が麻薬におぼれて、そして、ウォール街の金持ちも、減税してほしく、トランプ氏を支援して、これをアメリカのメディアは報じず、堤さん、減税は、所得税ゼロのこともあり、アメリカの全世帯の半分がゼロ、保育も安くなるのですが…

 

後半のお話、水野さんも知らないことばかりとあり、リスナーより、貧困層には恩恵はあるのかとあり、町田さん、減税が政策であり、法人税を下げる、日本だと景気対策は法人税のみ、トランプ氏は所得税としても、金持ちと貧困層の1%は違い、トランプ氏にお金持ちも投票して、貧しい人たちは、今まで選挙に行かなかった人たち、トランプ氏に入れた金持ちはトランプ氏に投票したとは言わず、堤さん、アメリカのメディアはクリントン氏寄りであったと言われて、町田さん、減税で景気は少しは良くなるが、格差はもっとひどくなり、オバマも経済を良くしても格差は広がり、トランプ氏もそうと言われて、堤さん、トランプ氏はグローバル企業のもうけ過ぎを、国内に落とさないから悪いというので、設けているヘッジファンドへの規制、ロビイストなど、アメリカは1%の人がやる金権政治であり、これはトランプ氏でも変わらず、しかし雇用を戻させるために税率を変えており、TPPだと、アメリカは雇用が減り、アメリカの財団の調査で、スンダラム氏の試算で、雇用がアメリカも日本もマイナス、労働者の競争=賃金が下がり、TPPは雇用を減らすが、トランプ氏は二国間の交渉はやるもので、TPPは11か国、アメリカと中国、カナダ、日本とやり、FTAの標的は日本、もともと日本が標的で、日本にFTAをさせるものであり、町田さんは違った見方もあり、自由貿易はやりたく、TPPに変わるものとして、二国間の取り決めをするもので、TPPよりマシでも、地球温暖化のパリ協定はアメリカも離脱し、トランプ氏は離脱を宣言して、町田さんは、アメリカへの投資、カナダへのパイプラインをオバマ氏が認可しないなど、規制があり、これを期性を取り払い、減税で、これら、石炭石油で株は上がり、だから地球温暖化など知らない、アメリカ・ファースト、日本には地球温暖化で台風も増える可能性があり、世界一温暖化ガスを出しているアメリカがやらないと、世界で二番目の中国は2030年まで自然に増えて、そして対策なし、温暖化の1位2位が無視したら、パリ協定が根底から破綻する危険性があるのです。

リスナーより、一般市民への影響が、日本にどうなるかとあり、町田さん、アメリカ・ファースト、日本は2番目以下、堤さん、TPP離脱でもトランプ氏はビジネスマンで、アメリカに有利にして、TPPは他の11か国と交渉できても、二か国の交渉だとアウトであり、TPPは不明なところも多く、日本の役所はTPPで良くなるというが、交渉は日本にもトランプ氏はしてくるものであり、堤さん、TPP原文はアメリカだと原文で読めて、日本人は、国会議員も知らないものであり、6000ページ、水野さん、全て明らかにしろと言われて、堤さん、世界がTPPはダメと見ても、RCEP、日中韓とアセアン、こちらに中国は軸を移し、日本が言い出しっぺ、しかし町田さん、日本は外交が下手で、TPPもアウト、RCEPも中国主導で、今までアメリカについて行けばよかったが、根回しするのにパイプもなく、ヨーロッパとの関係も変わり、トランプ氏は地球温暖化で、排出権取引、これは利権であり、グローバル化で、グローバル企業は環境の緩いところでデタラメをやってこれであるというのです。

そして、日本の労働者はどうなるか、町田さん、いい大統領ではなく、クリントン氏でも大差なし、日本は自分で頑張るしかないのです。

 

ニュースは千葉猛さんの担当でした。

政府・与党は国会を12/14まで延期、TPPと年金のためで、安倍氏と山口氏が合意し、TPPは自然成立、年金も14日まで確実に成立として、民進党は年金カット法案として批判しており、TPPを日本が承認する意味、堤さん、TPPでなくFTAにしたら、批准からスタートして、今も揉めているのに、さらにどこまで譲るか、より譲歩させられるのです。

福島事故処理に、経産省は当初の予想の倍以上の20兆と試算し、今まで11兆、しかし賠償8兆、移染は5兆、廃炉は数兆円増えて、費用は20兆に膨らみ、経産省は経営改革で東電にさせても、新電力にも負担させるものであり、これについて町田さん、福島の処理の費用を新電力にもさせるもので、東電以外から買っている人にも負担させるもので、東電に努力させる、何回目の公的支援か、公的支援の枠組みしかないと、経産省は言い、国民負担は増えて、しかし当初6兆円→今11兆、しかし廃炉費用は2011年から30~50兆とシンクタンクは言い、20兆として国民に負担させて、国民に払わせる仕組みであり、これを許してはならないと言われて、東電は経産省にとって自分の会社、現役官僚が天下りしており、経産省にとって現役で天下りできる会社であり、歴代大臣や役員の首を本来、差し出すべきと言われました。

岐阜の加茂市長に2審で逆転判決、浄水装置の便宜で受託収賄、贈賄側は実刑判決、収賄の市長は、供述が変遷して、一審は無罪、二審で新しい証拠なしで、供述を信用できるとして、逆転有罪判決、裁判官は経験に反すると言うものの、市長の供述を退けてのことです。市長は現金授受はない、上告するというのです。

大阪府・茨木市の木本前市長の親族が納税しておらず、茨木市は百条委員会で調査し、10年以上滞納で、2013年以降滞納処理を待ってくれとして、差し押さえが3年遅れて、刑事告発も提案されています。

 

今週の内容、トランプノミクス分析であり、アメリカの格差が是正されず、日本もヨーロッパもであり、これをうまくいかないか、町田さん、格差と自由貿易がワンセットであり、壁を作ればいいリーダーの出たのは、歴史的にも痛恨なことであり、堤さん、グローバルは大富豪のみ潤うと世界が気づいたと言われて、時間になりました、以上、今週の報道するラジオでした。

 

 

 


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