利害関係者だけが集まり、密室で不合理な政策を決めていく。手痛い失敗の検証や反省がないまま、成否が見通せない巨額のプロジェクトに突き進む。

政府はきのう、非公開の会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の後継となる高速実証炉の開発を国内で進める方針を示した。

無責任さに驚き、あきれる。

1兆円超を投じたもんじゅは、1994年の初臨界からの20年余で、わずか220日ほどしか動いていない。扱いの難しい冷却用ナトリウムを漏らすなど、事故を起こしたからだ。

開発の最初の段階にあたる実験炉「常陽」の稼働実績はもんじゅの十数倍、約3千日だ。技術開発は、段階が進むとまさに段違いに難しくなる。

政府が目指す高速炉は、もんじゅのように炉内で燃料のプルトニウムを増やしていく増殖機能はないが、原理は同じだ。原型炉さえ満足に動かせなかったのに、安上がりで安全な実証炉を造れるのか。国際協力を踏まえるというが、頼りにする仏「ASTRID(アストリッド)」計画は、仏政府が建設の是非を数年後に決めるという段階だ。

そもそも、議論の場がおかしい。きのうの会議の参加者は経済産業相や文部科学相、電力会社でつくる電気事業連合会、原子炉メーカーの三菱重工業、もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構と、もんじゅの関係者ばかり。原子力機構の2人は三菱重工業と文科省の出身で、役所と企業の思惑だけで話を進めていると言っていい。

なぜ、ここまで高速炉開発にこだわるのか。

原発で生じた使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを燃料に使う。その核燃料サイクルの中核に位置づけてきたのがもんじゅだ。もんじゅ廃炉の方向性は示したものの、後釜を欠けばサイクルが崩壊し原発推進にも影響しかねない。そんな危機感があるのだろう。

だが日本は既にプルトニウムを48トン、通常の原爆で6千発分を保有する。高速炉の実用化に具体的な展望がない今、経済性も欠くサイクルへのこだわりは国際的な疑念を招くだけだ。

原子力行政については、一度決めた政策に固執する硬直性への批判が根強い。それでも福島第一原発事故後は、利害や経緯にとらわれない議論の大切さが広く認識されるようになった。

政府はいま、過去の教訓に目をつぶり、お手盛りの会議で、疑問だらけの高速炉開発に税金をつぎ込もうとしている。こんな愚行は許されない。