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論説ご紹介  「非軍事世界平和省庁設置構想」を by limitlesslife
December 1, 2016, 8:15 pm
Filed under: 平和省, 憲法

親しい弁護士から、下記のようなメールが来ました。

今だからこそ平和省、という思いが熟してくるのでしょう。

とりあえず、おしらせまで。    杉浦ひとみ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ご感想・ご意見ありましたらお願いします。重複ごめんなさい。

 

市民と野党の統一政策に「非軍事世界平和省庁設置構想」を

2016年12月1日 毛 利 正 道(弁護士)

(11月29日FB掲載論説の末尾に加筆しました)

FBは、こちら

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1837455513207982&set=a.1444682515818619.1073741828.100008306530326&type=3&theater

本日11月29日の信濃毎日新聞(添付)によると、菅谷昭松本市長が、来年度に「平和推進課」を新設する方針を明らかにした。広島市・長崎市以外には、全国的に例が少ないとのこと。参院選頃から、「非軍事世界平和構築省設置」を口にし始めている者として、私は、松本市のこの構想に諸手を挙げて賛成する。

振り返ると、安倍首相は、自民党総裁当時、日本国憲法を「自分たちの安全を世界に任せる、という、いじましい、みっともない憲法」と公言している(2012年12月14日朝日新聞)。とんでもない。「憲法学の権威」として定評のある芦部信喜・高橋和之「憲法第6版」が次のように述べるとおりである。我が「憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。それは、平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的行動をとるべきことを要請している」。憲法前文が、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」などと述べたあと、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と高らかに謳っていることを想起すべきである。

このような我が憲法の確固たる見地からすれば、本来なら、1947年5月3日に憲法が施行されるや、直ちに「世界平和構築省庁」を設置し、この70年間、世界を飛び回って非軍事による世界平和構築に尽力するべきところであった(私のこのような発想は、2013年5月にインドネシアのマルティ外相が単身アメリカに飛んで、シンクタンクや政府要人に、紛争の平和的解決を中国に求めるためにもと、インドからアメリカまで含む「インド太平洋不戦条約構想」を説いて回った、そのエネルギッシュな活動に新鮮な衝撃を受けたことが起点になっている)。この努力を放棄したのが、「軍産複合体が支配するアメリカに支配された日本の支配層」だったことは厳しく指摘しなければならない。

このような見地からすれば、欧米各国に比べまだイメージが悪くなっていない日本が、大統領派・元副大統領派による戦場になっている南スーダンにおいても、両派に直接・間接に和平を働きかけることこそ重視されるべきである。その尽力をするためにも、両派に対して今後とも紛争当事者とはならない姿勢をしっかり示すため、一刻も早く派遣されている自衛隊員を全部撤収させるべきである。また、IS「イスラム国」に対するアメリカ主導軍事作戦と明確な一線を画すためにも、この見地は重要である。さらに言えば、ママの会が昨年発した「だれの子どもも殺させない」を本当に実現させようとすればこの道としかない。そうは言っても、世界第三位の経済力を持つ日本がやれることはすこぶる大きい。

そしてまた、安倍流改憲が成就した暁には、日本はもはやこのような尽力を行う憲法上の根拠を喪失するやもしれず、そうなっては「世界平和構築省庁設置」は半ば永久に不可能になるかもしれぬ。今しかない、のである。

以上のような見地から、総選挙に臨む市民と野党の統一政策として、「非軍事世界平和構築省庁設置構想」を練り上げるべきである。むろん、ここで、単に「世界平和構築」と言わずに、「非軍事」と冠するのは、安倍首相の「積極的平和主義」とは異質なものであることを示すためであり、実際に安倍政権を倒して省庁を設置するときには、「世界平和構築省庁」で十分かもしれない。

この構想に賛同していただける方は、これが実現するよう、ぜひ、急ぎ広く深く喧伝していただきたい。

加えて、全国の自治体で「平和推進課」を設けて、地域住民共々、平和を自治体・住民が創り出すプロセスに参画する社会になれば、それは、当該自治体での平和創造に大いなる貢献をなすとともに、世界規模での平和構築を日本国民規模で支える一大ムーブメントにもなるであろう。国政待ちでなく、同時に、各自治体に「平和推進課」を設けることを求める住民レベルの声を大きくしていくことも追及していただきたい。

 

 

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毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

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