電力自由化で参入した新電力に、大手から安い電気を供給させる。だから、東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償費や廃炉費の一部を、原発を持たない新電力も負担してほしい。

経済産業省が有識者会議で示した改革案は、要はこんな内容である。

賠償・廃炉費の負担案には新電力が反発している。一方で自前の発電所を持たない新電力は多く、安い電気を安定して調達したいとの声がもともと強い。

その足元を見て、懐柔しようということか。原発事故に伴う費用をどう負担するかという問題と、新電力を支援して競争を促すことは、全く別の課題だ。抱き合わせは筋違いである。

懐柔の舞台は、事業者同士が電気を取引する市場だ。

新電力が電気を調達する場として期待されながら、取引は低調な状況が続く。経産省は原子力や石炭火力、水力など、基幹電源と位置づけ比較的安いとする電気を一定量、売りに出すよう大手に義務づけるという。

新電力が電気を仕入れやすくし、大手との競争を活発にすることは、消費者の利益にもつながる。ただ、想定より大きく膨らんだ賠償・廃炉費の負担とセットで議論されており、電気料金のあり方や電力自由化の形をゆがめかねない。

最大の問題は、新電力が大手の送電線網を使う時に支払う託送料金に、原発固有のコストを混ぜ込もうとしている点だ。

賠償・廃炉費は本来、発電部門のコストである。経産省案は、その一部を送配電部門に付け替え、競争相手に押しつけるものだ。コスト面での原発支援策にほかならない。

こうしたやり方は、電力の取引市場を健全に育てていく観点からも疑問がある。市場としての役割を果たすには、取引価格がエネルギー源ごとの発電コストを正しく反映していることが欠かせないからだ。

経産省案には、原発の電気の利用と引き換えに、新電力を原発事故の費用負担に巻き込む思惑がある。今後のメリットを理由に、過去の事故に伴う費用を分担させるのは、理屈が通らない。脱原発を掲げる新電力は、原発の電気を避けるので、託送料金の負担だけを押しつけられることになる。

託送料金をからめることについて異論が多く出ているにもかかわらず、経産省は押し切ろうとしている。だが、いまだに事故関連の費用総額の見通しすら示していない。今からでも、透明で国民が納得できる議論を尽くすべきだ。