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声明:条件付き謝罪は謝罪ではない 日本政府は、日韓合意の破綻を認め、「慰安婦」被害者と韓国の民意に向き合え by limitlesslife
January 10, 2017, 2:54 am
Filed under: 日韓
(情報記載 石垣)
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 声明
<声明を強く支持します>
>これは、ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者のための記念碑、記念施設をブ
ランデンブルグ門の南に設置したドイツ政府の姿勢とはあまりにも対照的だ。
来、日本政府が日本国内に記念碑や施設を建てるのが*<反省の証し>として、
加害国としてあるべき姿勢なのである。
    (*加筆 埼玉県平和資料館を考える会 世話人石垣敏夫)
以下再掲
声明:条件付き謝罪は謝罪ではない 日本政府は、日韓合意の破綻を認め、「慰安婦」被害者と韓国の民意に向き合え
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 声明
条件付き謝罪は謝罪ではない
日本政府は、日韓合意の破綻を認め、「慰安婦」被害者と韓国の民意に向き合え
日本政府は、釜山総領事館前に「平和の少女像(以下、少女像)
が設置されたことに対し、駐韓大使および釜山総領事の一時帰国など4項目の対
抗措置をとると発表した。同措置およびこれを伝える報道に、私たちは強く抗議
する。
Ⅰ 日本政府に抗議する
1.韓国では、2015年12月28日の日韓政府間合意(以下、合意)に対する民衆の
怒りが爆発し、日本政府に対する不信感がさらに高まった。直近の世論調査で
も、「合意を破棄すべき」との回答が6割に迫っている。釜山の少女像も、合意
に怒った釜山市民・学生らが合意直後に建立計画を立て、合意1周年の日に設置
を挙行したものだ。まさに合意が、韓国民衆との関係改善を図りようもない状況
をつくり出したと言っても過言ではない。
合意後にさらに高まった怒りの主な要因は、(1)日本政府が10億円について
「賠償ではない」と繰り返し述べたこと、にもかかわらず韓国政府と「和解癒し
財団」が「賠償にあたるもの」等と国民を欺き、被害者たちの説得にも当ってき
たこと、(2)安倍首相がお詫びの手紙について「毛頭考えていない」と一蹴する
など、「お詫びと反省」を合意で謳いながら実は謝罪する気など全くないこと、
(3)「日本は10億円を拠出したのに、韓国は合意を守っていない」として、日本
政府が事実上、駐韓日本大使館前の「平和の碑」の撤去にのみ執着し、圧力を加
えていること。韓国民衆は「韓国政府が10億円で『平和の碑』を売り飛ばした」
と怒っている。
韓国民衆を怒らせているのは、女性たちを戦争遂行の道具とする重大な人権侵害
をおかしながら、心から謝罪するどころか、「金を出したんだから碑を撤去し
ろ」と言わんばかりの日本政府の態度なのである。「未来世代に謝罪を繰り返さ
せない」ために口先だけで「お詫びと反省」というフレーズを述べたにすぎない
ことが、この「少女像」をめぐる態度に象徴的に現れていると見抜かれているの
だ。これは、ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者のための記念碑、記念施設をブ
ランデンブルグ門の南に設置したドイツ政府の姿勢とはあまりにも対照的だ。本
来、日本政府が日本国内に記念碑や施設を建てるのが加害国としてあるべき姿勢
なのである。
2.今回の事態には、甚だしい論理のすり替えがある。日本政府は、合意に従っ
てすでに10億円を支払ったのだから、合意で「最終的・不可逆的に解決」したの
だから、釜山市民が釜山の領事館前に少女像を設置するのを韓国政府が禁止しな
いことは合意違反だと言う。しかし、合意ではソウルの日本大使館前の「平和の
碑」について「適切に解決されるよう努力する」ということだけで、そもそも
「平和の碑」の撤去も約束されてはいない。正式文書もない、両政府が口頭で発
表しただけの「最終的・不可逆的解決」合意が、民衆の慰霊・追悼、記憶の行為
にまで及ぶかのように世論をミスリードする行為を、政府は直ちにやめなければ
ならない。
3.諸悪の根源は、被害者を抜きにした、「慰安婦」問題の根本的解決ではな
い、政府間合意自体に存在する。これに気づかない限り、被害者の、また韓国民
衆の怒りと不満のマグマはいつまでも噴出し続けるだろう。
この度の事態も、日韓合意では日本軍「慰安婦」問題の解決にならないことを再
び浮き彫りにした。こうした事態が起きるたびに高圧的に対処することはかえっ
て反発を招き、関係を悪化させる。
第一、今回の少女像設置問題を直ちに政治・経済問題に直結させ、4項目の制裁
措置をとるのはあまりに稚拙だ。過去の日本が犯した重大な人権侵害の被害回
復、つまり人権問題なのであり、外交・政治・経済問題とは別に協議し考慮すべ
きだ。日本が加害国としての責任を果たすべく、2012年にアジア連帯会議が提出
した「日本政府への提言」に立脚した根本的解決策を実施しなければ、永久に、
こうした事件が続くであろう。
また、昨年11月には、謝罪と補償を長年待ち続けているフィリピン、東ティモー
ル、インドネシアの高齢の被害者たちが遠路来日して外務省を訪れ、私たちも同
様に被害者であると切々と訴えた。韓国だけではない、アジアの全被害者に対し
て、被害者が亡くなる前に日本は責任を果たさねばならない。
Ⅱ 報道機関に求める
この件に対する報道は押し並べて、合意により日韓関係が改善に向かっていたと
いう前提に立っている。これは、交渉自体が困難になっていた首脳会談や安全保
障等、政府間での協議ルートが再開されたことを主に指していると思われるが、
政府間の関係だけが日韓関係なのだろうか。または経済関係だけが日韓関係なの
だろうか。
前述のように、釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意1周年の
日を期して設置を挙行したものだ。このような韓国市民の怒りを無視して「関係
が改善したと報じるメディアは、政府の視点に追随し、民衆の意思を黙殺する非
民主的な言説を振りまいていることを認識すべきである。
翼賛報道の轍を踏まず、メディアの使命と主体性を自覚し、この問題の本質的な
視点に立った報道をするよう求める。
2017年1月8日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
MLホームページ: http://www.freeml.com/all-rentai

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