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TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ! 青木理 共謀罪と日韓合意、ラフサンジャニ氏死去を語る&崎山敏也 天皇生前退位報告 by limitlesslife
January 10, 2017, 3:06 am
Filed under: イラン, 秘密保護法, 日韓

永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 月曜のレギュラーはジャーナリストの青木理さんでした。

オープニングは天皇生前退位について、TBSラジオの崎山敏也さんの報告がありました。2017年は近代天皇制の変化の年になるのか、一代限りの特別法とする方針で、次からの天皇にも適用するもので、政府は通常国会で決めるもの、崎山さんスタジオでのお話で、特別法は何か、有識者会議は天皇の公務について、退位を認めない、摂政などの結論もあるものの、退位を認めるには憲法2条に関わり、皇位は皇室典範によるものとして、憲法に法律名が書かれているのは珍しく大事、つまり皇室典範を変える必要があるのに、政府は有識者会議も今回限りの特例法の方向で、しかし世論調査では皇室典範を変えて退位を可能にすべきとあり、民進党もこれを主張して、皇室典範の附則があり、この法律は日本国憲法施行の日から有効、何年後に見直すと言うもので、今回内容の附則をつけて、天皇は特別法で退位できるとするものであり、今後の見通しは、1/23に有識者会議で論点整理、特別法の問題、一代限りとして前例になるのか、御厨さんは前例でいいとしており、皇室典範の改正もすべきとの意見もあり、すると、女性宮家、女性天皇の問題もあり、まだやらない方がいいとの声もあり、政府側では、昨年8月の天皇退位の言葉に沿って、あまり時間をかけられず、皇室典範の改正は、自分が退位したいから変えるのは許されず、天皇は国政に口出しできない=辞めたいから辞めるはだめ、公務の支障、健康状態のこともあり、制度は恒久化されると、周りが強制的に退位させることがあり、大日本帝国憲法で退位させておらず、いずれにしても、天皇は象徴天皇、象徴の意味は定義されず、国民が主権の下で考えるべきで、時間がかかるものの、23日の有識者会議と、政府も法案を作っており、4月に出す予定で、様々な論点があり、宮内庁の法律、退位した天皇は存在せず、どう扱うのか、秋篠宮家が皇太子になりややこしい、特別法か皇室典範の改正か論点があり、議論の必要があり、論者の中には現在の天皇が気持ちを表明しても、皇室典範のことに手を付けるべきとの声があり、日程は8月の言葉で、2年後の85歳には代替わりしたいとしても、天皇の意思で政治が動いてはならず、憲法1条は主権が国民にあり、象徴天皇のあり方をどうするか、国民が考えて、法案などになるべきで、70年ぶりに考えるべきことを、国民一人一人が考えるべきと、崎山さん締めくくられました。

 

韓国での慰安婦像について、日本政府が大使と総領事を引き揚げさせたことについて、ドル交換も停止して、慰安婦像の撤去は見えず、青木さん、強啓さんに問われて、強啓さんちゃんと日韓合意をまとめたのかと言われて、青木さんは共同通信で韓国に5年おられて、韓国に非があり、日本に理ありという声が韓国でもあるものの、韓国内の状況を知るべきで、慰安婦問題は異論、反論が困難で、少女たちが慰安婦にさせられて、今はハルモニ、勇気を出して証言して、謝罪を求めて、韓国では一種タブーで、日韓合意は韓国に、日本政府も金を出すだけでなく協力すべきであったのに、日本政府はちゃんとせず&朴槿恵政権破綻で、政権の支持基盤なしで対応できず、釜山の自治体が撤去しても抗議されてできず、青木さんは日本政府もちゃんと協力して、被害者の対応をすべきであると言われて、どうしたらいいか、日本政府は何もやっておらず、金を出すだけであり、アジア女性基金、首相のお詫びの手紙も添えて、今回は日本政府がお金を出しても、安倍総理は何も言わず、朴槿恵政権が死に体で、日本政府も韓国政府もできず、日韓合意を見直す政権が韓国に出る可能性があり、安倍政権は次の韓国の政権への牽制、日韓合意を見直すことになるときに、ちょっと待てとの思いがあり、日韓は東アジアで価値観を共有する兄弟のようなもので、慰安婦問題で日韓関係の悪化は双方にマイナス、中国の増長、トランプ政権の際に、日韓に溝があるのは、日本人も韓国の方も考えるべきと言われました。

イランのラフサンジャニ元大統領の死去について、青木さんがコメントされて、ロウハニ大統領も後ろ盾を失い、反米保守強行派が伸びる可能性があり、遠い国の話で、ニュースランキング10位、新成人の関心は低いものの、大切で、アフマニネジャド前大統領は強硬派、核開発に進み、イスラエルとの関係で中東が問題になり、ラフサンジャニ氏は核開発の中止と、経済協力を得て、これがオバマ氏のレガシーになり、しかし強硬派も巻き返しを図り、穏健派のラフサンジャニ氏の死で、強硬派が選挙で勝ってしまう可能性があり、トランプ政権がイランとの核の合意破棄を意図して、これはエライこと、イランは中東の大国で、中東が不安定化する危惧があり、石油で日本も無縁ではないと言われて、湾岸戦争でもイランは中立を守り、イランの安定=中東、世界の安定であり、隣国のシリア、イラクの情勢とも関係すると言われました。

 

デイキャッチャーズボイス、青木理さんが、共謀罪について語られました。

共謀罪について、ジャーナリストの平野幸夫さんのブログ記事が的確です。

http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12236372275.html?frm_id=v.mypage-checklist–article–blog—-hirano-yukio_12236372275

共謀罪を政府が通常国会に出すこと、青木さんはいくら警告しても足りないと言われて、安倍総理はテロ対策で共謀罪を通常国会に出すと、与党幹部に伝えて、菅長官も了承して、共謀罪は2003年から3回出されて全て廃案、安倍政権も躊躇して、共謀罪は難しいものを噛み砕いて青木さん説明されて、犯罪は実行時に罰せられて、一部のみ未遂、予備が処罰で、もちろん犯罪の準備であり、頭の中で考えて、酒の場で話しても、やっていないので罪に問えない、そんなことをしたら憲法違反、しかし共謀罪は前の段階で逮捕するもの、共謀したら=集まったらアウトになるもので、政府、法務省の意向だと、集まり話し合っただけで逮捕することになり、青木さんと片桐さんが、強啓さんを追放しようと協議しただけでアウト?というもので、合意、賛同で逮捕されて、目くばせすらアウト、しかし目くばせは誰が目撃したことか、警察の捜査で、問題が2つ、(1)話し合って共謀はいくらでも拡大解釈できて、600を超す、殺人だけでなく、窃盗も入り、際限なく広がる、何より、話す、考えることは自由であるべきで、そこに警察の意図が入ったら、恣意的な運用ができる、(2)警察はどう共謀を立証するのか、密室でやるから、立証のためには盗聴やメールの盗み見が求められて、盗聴なしで立証できず、警察は今の法律で禁じられている、盗聴もさせてくれになり、テロ対策の美名で、警察の権限拡大、話し合っただけで逮捕&盗聴の合法化、秘密隠蔽法もそうだが、論議なしでこんなムチャクチャを許すのか、青木さんはメディアも政府を監視して共謀罪を阻止させるべきと締めくくられました、以上、本日のデイ・キャッチ!の内容でした。

 

 

 

 

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