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＜以下、転送＞
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■□■ うずみ火通信 ■□■
No.068 2017.1.25発行
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寒い日が続きますが、いかがお過ごしですか。
いつも「新聞うずみ火」を応援して下さり、ありがとうございます。
今後ともよろしくお願いします。
さて、今年最初のメルマガ「うずみ火通信」をお届けします。
新聞うずみ火編集部
（名刺を交換させていただいた方など、
ご縁をいただいた方に送らせていただいています。
恐縮ですが、不用な方は
uzumibi@lake.ocn.ne.jp までメールをいただけますか）。
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■新聞うずみ火2月号（NO.136）を発送
黒田清さんの月命日である23日、
136号となる「新聞渦み火」2月号を発送しました。
主なラインナップをご紹介します。
・1面～4面「若年性認知症 共に朽ち果てる覚悟」
和歌山市の読者から年明け早々、一本のメールが届いた。
妻が「若年性認知症痴」と診断されて６年になる。
メールにはこう書かれていた。
＜去年の一年間、どのように過ごしたのかよく思い出せません。
仕事、介護と相変わらず必死の一年でした。
だけど連れ合いの介護のお蔭で、
人間にとって大事なことをたくさん教えられました＞
この6年間、どんな介護をされたのか。
若年性痴ほう症はどう進行していったのか。
家族はどう支えればいいのか。
若年性認知症と診断されたのは妻が57歳のとき。
64歳の読者はこう語りました。
「反対に、僕が認知症やったらどうやろと考えたんですわ。
僕は『これをやったらあかん』という禁止と、
『これをせい』という命令しか言うてこなかったんやないか、と。
正そうとしてたんやね。
みっちゃんにとってはしんどかったと思うわ。
一番不安なのは、僕やないねん、みっちゃんやねんと思った時、
経済的に破たんしてもいい、朽ち果てたらいいと開き直ったというか、
腹が座りました」
・5面～7面「阪神大震災から22年 借り上げ住宅」
行政が退去拒否の住民を提訴した「借り上げ住宅問題」。
高齢者が今になって法廷に通わされることになった背景を、
ジャーナリストの粟野仁雄さんが追った。
借り上げ住宅問題で自治体が入居者を訴えたのは神戸市が早かったが、
最初に期限が来たのは西宮市のシティハイツ西宮北口。
西宮市は昨年5月、退去拒否者10人を提訴し
現在、神戸地裁尼崎支部で公判が進む。
訴えられた人たちは
「20年後に出なくてはならないなんて全く言われていない。
もし、そう言われれば入居しませんでした」と声をそろえている。
一方、神戸市と西宮市は「募集要項に明示した」とするが、
肝心の入居許可証には一切書かれず、
周知努力もしていないと粟野さんは指摘する。
＜そもそも20年とは住民と両市との間の契約期限ではなく、
市とＵＲ間での契約でしかない＞
・8面～11面「沖縄・高江ヘリパッド建設その後」
北部訓練場過半返還の式典は昨年12月22日に行われ、
返還の交換条件とされた６カ所のヘリパッド工事は
同月半ばで完了したというのが日米両政府の言い分だが、
栗原記者が現地を訪ねた。
＜1月半ば、夕刻の沖縄県東村高江の北部訓練場Ｎゲート前。
鉄柵の前には、民間警備会社のガードマン10人あまりが並んでいた。
国道の1車線を塞ぎ、連なっていた県外ナンバーの警察車両や
大勢の機動隊員、防衛局員の姿は見当たらない。
道路を挟んで向かい側には「住民の会」の座り込みテント。
いまも交代で警戒態勢が続いている＞
渾身のルポ、この続きは新聞うずみ火で。
・12面～13面「ヤマケンのどないなっとんねん」
怒りのヤマケンこと、山本健治さんの好評連載。
ヤマケンさんは安倍政権の本質についてズバリ、こう指摘する 。
＜安倍首相の目は、国民や労働者の生活や福祉にではなく、
自分の支持率と企業にしか向いていないのではないか。
「強い日本にする」と言い、中国などアジアの国に対しては厳しく振る舞うのに、
トランプ大統領ににらまれるとすぐにしっぽを振り、もみ手でごますりしている。
企業経営者たちも同じで、労働者に対しては賃上げを渋り、
非正規労働者を正社員にするなどとんでもないと拒否しながら、
トヨタやソフトバンクのようにアメリカでは何兆円もの投資を行い、
雇用創出に協力するとごまをすっている＞
そして、こう訴える。
＜首相はトランプ新大統領の顔色をうかがうより、
国民・労働者・障がい者・高齢者ら?弱者?の方を向いて
仕事をしてもらいたい＞
・14面～15面「原子力と人権」
台湾が脱原発に舵を切ったのをご存じだろうか。
編集委員の高橋宏がこの問題を取り上げている。
＜台湾は現在3カ所（6基）で原発が稼働中で、2基が計画中だった。
しかし、北部に建設された台湾第一原発と第二原発は、
人口密集地の台北から30?弱しか離れておらず、
2011年の福島第一原発事故以降、反原発の機運が高まっていたという。
現時点では、報道以上のことは述べられないが、
台湾の街角の至る所に
「反核、不要再有下一個福島（核はいらない、ノーモア福島）」
という布地のポスターが掲げられていた。
実は、蔡総統は福島第一原発事故直後に
「2025年非核家園計画（非核の家計画）」を発表している。
12年の総統選挙に立候補したものの落選。
だが、その主張を変えることなく今回の選挙でも脱原発を訴え、
他の2人の候補者に大差をつけて当選した＞
蔡総統は選挙公約を早速、実行した。
マニフェストを反故にした安倍政権とは大きな違いだ。
・16面～17面「世界で平和考える」
編集委員の西谷が、昨年12月20日から30日にかけて、
イラク北部のクルド人自治区に入った。
現地ではイラク軍とクルド軍が共同して、
IS（イスラム国）掃討作戦を行っていた。
イラク第2の都市で、IS支配地域で最大の都市、モスルの奪還作戦が
展開中だったという。
＜大地から炎が噴き出している。
モスル近郊は豊富な石油が眠る宝の山。
ちょっと掘れば良質な石油が出る。
大地から吹き出す炎は、石油採掘の際に出てくる天然ガスを放出しているのだ。
海底油田やシェールガスなどは掘削にコストがかかる。
ここは少し掘るだけでＯＫ。
あとはパイプラインでトルコへとつなぐだけ。
巨額の利権が発生し、油田を巡る争いが続く。
石油精製工場には多数のクルド兵とチェックポイント。
軍隊は人々を守らずに油田を守っている＞
これが実情なのだ。
・18面「それはあかんやろ―共謀罪」
共謀罪は、実際に行動しなくても犯罪の計画を話し合い、
合意しただけで逮捕されてしまう危ないものだ。
2003年以降、3回にわたって国会に提出されたが、
いずれも廃案になったのは「心の中で思ったことが処罰される恐れがある」
という不安が国民の間に広がったから。
にもかかわらず、安倍政権は「テロ等準備罪」に名前を変えて、
通常国会に出し直す方針だ。
東京五輪があるからとテロ対策を前面に出して、
成立させようとしている。
このほか、硬い記事ばかりではなく、
羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」をはじめ、
ジャーナリストの三谷俊之さんの「100年の歌びと」
アテネパラの銀メダリストの佐藤京さんの「車イスから思う事」、
フリーアナウンサーの「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評。
読者からの手紙・メールも矢野のコメントつけてご紹介しています。
※「新聞うずみ火」の購読を希望される方は、
うずみ火事務所までご連絡ください。
（Tel 06・6375・5561 Fax06・6292・8821
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最新号と振替用紙をお送りします。
B5版32ページ。
月刊で1部300円（コーヒー一杯分）
年間で3600円（1回の飲み代分）
10年前からこの値段です。
※郵便振替は、00930－6－279053
■2月の「うずみ火講座」
2月のうずみ火講座は4日（土）午後2時から
大阪市東淀川区東淡路１の市立東淀川区民会館・会議室
（阪急「淡路駅」東口から700?）で開講。
講師は元自衛官の泥憲和さんで、
演題は「南スーダン駆けつけ警護～武力行使の無力性と憲法の有効性」。
昨年12月、南スーダンでのPKOで、
安全保障関連法に基づく新しい任務「駆けつけ警護」が追加されました。
現地で戦闘に巻き込まれたら自衛隊はどうなるのか。
そもそも、駆けつけ警護で真奈美スーダンの平和に貢献できるのか
などについて、泥さんが解説してくれます。
資料代：読者1000円、一般1200円、学生・障害者700円。
■3月の「うずみ火講座」
東日本大震災の発生から6年目を迎える3月11日（土）、
「熊取6人組」の一人、今中哲二さんを講師に招き、
「福島第一原発事故から6年、チェルノブイリと福島の放射能汚染を考える」
と題して講演していただきます。
会場は、大阪市此花区西九条のクレオ大阪西・多目的室
（JR環状線、阪神「西九条駅」から南へ徒歩4分）。
今中さんは震災直後に被災地へ入り、
飯舘村などで調査研究を行っている。
事故原因も明確ではないのに、政府は原発再稼働をどんどん進めています。
もう一度、原点を見つめ直しませんか。
資料代：読者1000円、一般1200円、学生・障害者700円.
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発行日：不定期
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問い合わせ：uzumibi@lake.ocn.ne.jp
WebPage： http://uzumibi.net/
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