サンテレビニュースPORT(2017/1/27) 徹底報道 共謀罪の危険性

共謀罪が出来たら、道上さんは、一旦法律が出来たら悪い方向に拡大解釈されて、戦前の治安維持法も同じであり、思想が処罰されると危惧されて、その危険性(思想統制)を語られて、国会での論戦には注目されて、こんなものが必要なのか、から慎重な審議が必要だと締めくくられました。以上、サンテレビのニュースの内容でした。 永岡です、サンテレビのニュースPORT、最終金曜日の徹底報道、今回は共謀罪のことが取り上げられました。

サンテレビのデスク、永谷和雄さんの報告で、通常国会で共謀罪が提出されて、内心が処罰されるもので、二人以上で犯罪について話したら、犯罪になるというもので、日本の刑法は既遂を処罰するもので、ただし、窃盗でも未遂でも処罰、例外でも、殺人は未遂の前の予備でも処罰できて、そして共謀罪は未遂の前の計画段階でも処罰できて、過去3回廃案になり、なぜ今出てきたのか、一昨年のパリのテロがきっかけで、谷垣氏がテロ対策で共謀罪がいるとして、そして東京オリンピックに、テロ等準備罪名前を変えても、600以上の犯罪に適用されて、しかし成立要件は共謀と準備、凶器を買っても対象になり、犯罪の対象を300にするかと検討しているものの、共謀罪は犯罪の実行なしで処罰できて、反対してきた弁護士会の意見もあり、一昨日の国会で、自由党の山本太郎氏がきびしく「等」について、テロ以外にも適用できると質問しても、でんでん総理は共謀罪でないと詭弁を弄して、兵庫県弁護士会は過去3度共に猛反対して、今回の4度目の提出で、弁護士会は危険と語り、準備行為の内容があいまいと、道上明弁護士が解説して、犯罪のためにお金を下ろしたとみなされても、一般市民の処罰が可能になり、でんでん総理の詭弁は嘘と言い、元共同通信のジャーナリストの青木理さんは、盗聴の拡大を危惧されて、潜入捜査が拡大されて、また自白が重視される捜査になるとも警告、また自白で証言したら減刑→密告社会になると警告されます。

 

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