日米外交の正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」

日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ
側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった!
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/31/79339/  [2017年01月31日]

普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ(TPP
)協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの
議会や政府関係者に直接伝えていくーー。

こうしたロビイング(政府の政策に影響を与えるための政策提言)で今、注目されてい
るのが、2013年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」(
ND)の事務局長を務める猿田佐世(さるた・さよ)氏だ。

著書『新しい日米外交を切り拓く』(集英社クリエイティブ)では、日米外交がほんの
「ひと握りの人たち」によって動かされている驚きの事実を明らかにし、日米外交のゆ
がみを鋭く指摘する。そして今、過激な言動で注目を集めるトランプ新大統領の誕生は
、新たな日米関係を築くチャンスかもしれない。

―アメリカの政府や議会に対するロビイング活動は、最初はひとりで始めたそうですね

猿田 国際関係学を学ぶためアメリカ・ワシントンの大学院に留学したのですが、その
頃、日本では民主党の鳩山由紀夫政権が、沖縄の米軍普天間基地の移設先について「国
外、最低でも県外」と訴えていました。

意外かもしれませんが、当時はこうした日本の動きに対し、日米同盟の守護神とも呼ば
れるリチャード・アーミテージ元国務副長官ですら、数百人を前にしたシンポジウムで
「(辺野古移設に代わる)プランBの検討が必要だ」と語っていました。つまりアメリ
カは「辺野古が唯一の選択肢」との考え方に固執していたわけではないのです。

ところがワシントンで発言する日本人には意見の多様性はまったくない。鳩山首相の意
向は無視され、日本大使館、すなわち、日本政府が共催するシンポジウムでも「辺野古
移設以外に選択肢はない」とか「鳩山首相はスチューピッドだ」とまで言い切る日本人
登壇者が続き、誰も異論を唱えない状況でした。

日米外交の実態を目の当たりにして、衝撃を受けたと同時に、この不健全な状況を変え
るには沖縄の人たちの声を直接、アメリカの政府や議会関係者、メディアなどに伝える
ことが必要だと感じました。そこから現地での活動をスタートさせたのです。

―それにしてもなぜ、ワシントンにいる日本人からは「異論」が出ないのでしょう?

猿田 ワシントンにいる日本人は大使館職員や大手企業の駐在員、メディアの特派員な
どがほとんどです。そうした日本人コミュニティの政治的な価値観は、いわゆる「保守
本流」から今の「安倍路線」あたりまでと考えていい。彼らを通じてワシントンで語ら
れる日本は、「一面的」なものになるのです。

一方、アメリカ側にしても、「知日派」と呼ばれ、対日政策に影響を与える議員や研究
者は5人から30人ほどしかいないというのが私のインタビュー調査の結果です。日本
でよく知られているのはアーミテージやジョセフ・ナイといった人々です。

つまり、われわれが日米外交と呼んできたものは、ワシントンに声を運ぶことのできる
画一的な日本人コミュニティと、アメリカ側のごく一部の知日派との「狭いパイプ」で
あり、そこでは時の首相の声までもが簡単に排除されてしまうのです。

―また、本書で興味深かったのが、「ワシントン拡声器」と呼ばれる仕組みです。

猿田 日米外交はよく、一方的な「対米従属」だと批判されます。確かにそういう面も
ありますが、現実はもう少し複雑で、逆に日本側がアメリカを巧みに利用している部分
があります。

鳩山政権の県外移設という方針を「アメリカからの意向」という形で外務省が潰したの
もそうですし、集団的自衛権の行使容認にしても、日本ではアメリカが強い圧力をかけ
ているように報じられますが、実際は日本の官僚や国会議員などがアメリカの知日派に
「日本も集団的自衛権の行使ができるようにしようと思うんですけど」と伝えるわけで
す。その知日派が「それはいいね」などと答えると、それが「ワシントン発」という形
になって、「アメリカの元政府高官が日本の集団的自衛権行使容認を望むと発言した」
と日本のメディアは報道するのです。

このように、日米外交のごく限られたチャンネルにアクセスできる一部の人々の意向が
ワシントンを経由し、「アメリカからの外圧」という形で拡大するーー。私はその仕組
みを「ワシントン拡声器」と呼んでいます。ここにメスを入れ、日米両国のより多様な
声を日米外交に反映させることが非常に重要です。

―トランプ大統領の誕生で、今後の日米外交にも大きな変化が起きるのでしょうか?

猿田 トランプ政権についてはまだ見えない点も多く、懸念ももちろん抱きます。もっ
とも、トランプ氏は対日外交について既存の枠組みとは異なる方針を打ち出す可能性も
ある。であれば、私たちはこれを日米外交に関する各テーマについての「あるべき姿」
を考える機会にしなければなりません。沖縄の基地問題などを見ても、今までの日米外
交がベストであったとはとうてい思えないからです。

ところが、現実には安倍首相がトランプ氏のところに飛んでいき、「ぜひ、日米関係は
これまでどおりで…」と必死にアピールし、とにかく氏を既定路線に引き戻そうとして
いる。この姿勢は、従来の日米関係に「既得権益」を持つ人たちの立場を象徴していま
す。そういう人にとっては既存の日米関係が変わっては困るのです。もっとも、逆に本
当にトランプ政権下で「これまでどおり」が通用するのか、その保証はありませんが。

―日米外交に立ちはだかる「壁」と日々格闘しながら、変わらない「現実」に憂鬱にな
ったりすることはないですか?

猿田 壁は大きいですが、日米外交を不健全な形にしている構造が見えたことで「アメ
リカに押しつけられた」などといった批判をするだけでなく、「何をすべきか」に思考
を巡らせることができるようになりました。「ここを変えれば、可能性が開けるはずだ
」という確信があるので、やりがいがありますね。

新外交イニシアティブでは現在、「米軍基地の辺野古移設に代わる代替案」や「日米地
位協定の国際比較」「日米原子力協定の改定」などについて、調査・研究を進めて、そ
の成果をワシントンで発表する予定です。専門家の力も借りながら、質の高い具体的な
政策を提言し、日米外交の新たな可能性を切り拓いていきたいと思っています。

●猿田佐世(さるた・さよ)
1977年生まれ、東京都出身。早稲田大学法学部卒業後タンザニア難民キャンプでの
NGO活動などを経て、2002年に日本にて弁護士登録。13年にシンクタンク「新
外交イニシアティブ」を設立。15年6月の沖縄訪米団、12年と14年の2度にわた
る稲嶺進名護市長の訪米行動の企画・運営を手がける。共著に『虚像の抑止力』(旬報
社)、『日米安保と自衛隊』(岩波書店)など

■『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ

集英社クリエイティブ 1400円+税
外交問題を扱うシンクタンク「新外交イニシアティブ」。その事務局長を務める著者が
、知られざる日米外交の実態を明らかにする。沖縄の声がアメリカに伝わらないのはな
ぜか? 日米関係をゆがめている「ワシントン拡声器」とはなんなのか? アメリカの
政治の中心、ワシントンに身を置いたことで見えてきたロビイングの現場と日米外交の
問題点、そして本来あるべき日米関係を築き上げていくための方策を明かす
新しい日米外交

(インタビュー・文/川喜田 研 撮影/山本尚明)

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

Categories 日米

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