ネットワーク1・17(2017/25) 阪神・淡路大震災22年、借り上げ復興住宅の返還期限の問題 津久井進さんのお話

2月最初の放送は、阪神・淡路大震災で住宅を失った人たちに、自治体が民間・URの住宅を借り上げた住宅が20年の返還期限を迎えて、神戸市や西宮市では追い出しが始まっており、神戸市兵庫区におられる中村輝子さん(81歳)は、新しい住宅に引っ越す余力がないと語り、この問題に関わっておられる津久井進弁護士のお話がありました。今、住み続けたいと裁判になっており、津久井さんの解説、阪神・淡路大震災で家が無くなり、家を自力再建できず、市営、県営住宅を建てても追いつかず、これは民間の建てた住宅に、被災者を入居させて、早く、安く、近く入居させて、当時は切り札であり、借り上げ復興住宅と今は言うものの、当時は借り上げ市営住宅、入居者は市営住宅と思っており、市営住宅として入居した人たちがほとんどであり、家が無くなり、全壊で家を無くした、自力での再建不可能な、低所得者、高齢者の社会的弱者、家賃は被災者枠で安く、その後は普通の市営住宅として、建物はUR、家賃は市営住宅、これを建設型か、借り上げかの違いで、キャナルタウンウエスト(JR兵庫駅の近く)の中村さん、火災で家も夫も亡くして、96/11に借り上げ復興住宅に当たり、当選して喜ばれて、これで家の心配はなくなり、ずっといられるとして、しかし数年前に、20年で出て行けと言われて、なぜ、しかし20年で出ろとは契約書にはなく、キャナルタウンは昨年出るように、との指摘、85歳以上、要介護重度の場合は神戸市だと入居続行できて、当時の契約書には20年で出ろとは書いておらず、案内のパンフレットには書いてあっても、契約書には20年はなく、津久井さん、20年の期限を知らない人がわかっているだけで400数十戸、これを明記して、さらに延長の可能性も、民間でもあり得て、20年で明け渡しと明記すべきなのに、神戸市は書いておらず、20年の期限の意味は、借り上げ復興住宅の特殊な事情、神戸市のものではなく、URやオーナーとの賃貸に20年となっており、そして神戸市が入居者に貸す契約書に20年となく、当時の民法に20年以上の賃貸はできず、しかし99年に20年以上もOKになり、これは当時のものにも適用されて、延長できないのは、弁護士の目から見たら不適切。 永岡です、ネットワーク1・17、第1052回、今週もMBSアナウンサーの千葉猛さんと、フリーアナウンサーの野村朋未さんの司会で放送されました。

先週は千葉さんお休みでしたが全快、リスナーより、追悼行事のろうそくに中学生に絆の大切さを感じたとあり、震災を伝える難しさ、震災当時大阪で記憶も薄れて、防災も勉強したいという声もありました。

公営住宅の法律でも、明け渡す必要があるなら明記の必要があり、神戸市はパンフには書いていても、津久井さん、これを入居者が知ったのは2010年で、この時追い出しが浮上して、15年経ち、みんな落ち着いて、ここに永住したいと思った時期に、神戸市は出て行けと言いだして、住み替え、新しい市営住宅に住み替えてくれと神戸市は言い出して、今より安心できると移った人もあるが、離れられない人も多く、これが問題で、市営住宅は倍率も高く、見守りの問題もあり、引っ越し代金も市が負担するとしても、移転の困難な人があり、中村さんは足が悪く、それでも一人暮らし、午前中は病院、帰ったら寝ており、躓かないように歩くのが大変で、今の家でも段差に問題があり、引っ越ししたら寝たきりになり、誰も世話してくれず、であり、住み続けられる条件に中村さんは当てはまらず、本来ケアすべきで、しかし神戸市と西宮市では条件に合わないと追い出し、西宮市では80歳、宝塚市や伊丹市は継続で、自治体に、被災者に寄り添う姿勢があるか、で、西宮だと転居して体調を崩して半年で亡くなった例もあり、年齢だけでなく、住んでいるところは高齢者にはライフラインであり、そして自治体により態度が異なるのは、URが嫌がっているのではなく、神戸市や西宮市はURがアカンと言っているとしてもそれは異なり、一棟丸ごとではなく、個別にURは貸しており、それでも神戸市や西宮市が追い出すのは、一つは公営性、出て行った人と公平でないと言うのは、宝塚市や伊丹市と異なり、津久井さんはむしろお金の問題と言われて、神戸市にも取材して、一戸当たり家賃補助を税金で負担しており、キャナルタウンは近いと100mしか離れていないので出て行ってくれと言うもので、高齢者の転居にもフォローすると言うのですが、家賃の差額負担を神戸市や西宮市がやり、津久井さん、これに異論があり、借り上げ復興住宅は建設費なし、最初のコストが安く、その分の話をしておらず、さらに国の補助があり、税金は神戸市民のものではなく、国の補助も出ており、これは20年目まで神戸市の負担の2/3から、その後1/2になり、つまり神戸市の負担が増えて、この差額をもったいないと言っており、20年経って多大なお金がかかるのではなく、そして裁判にもなり、社会的な寄り添いを、入居継続の方が安くなると津久井さん言われて、そして建物も20年経ち買取は安くなり、全ての手がない時に退去とすべきなのに、今は退去ありきでやっており、そして入居者がURと直接契約も可能で、能登半島地震の際に前例があり、家賃補助も他の自治体や東北だとやっており、住み続けられるように、家賃補助をすべきと津久井さん言われて、ここに住み続けられるように何とかすべきで、神戸市も被災者のために何が良いか、知恵を絞ってほしいと言われて、そしてこれは東日本大震災や熊本大地震でもあり得て、石巻市でも借り上げ復興住宅を、20年で出て行かないといけないという契約でやり、熊本も同様の検討が行われているのです、以上、津久井さんのお話でした。

 

今週の特集、借り上げ復興住宅のこと、阪神・淡路大震災後の被災者に、震災は続いていると千葉さん言われて、自治体により対応は異なり、ちゃんと対応すべきと締めくくられました、以上、今週のネットワーク1・17でした。

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