米国としては、中国とは今のところ友好にお互いの経済発展を支え合う関係性にあって
、核兵器を含む全面戦争に至る何歩も前の段階で軍事的な衝突を収めたいと思っている
。つまり、西太平洋地域の安全のためには大規模な通常戦争に至る以前の「中間的戦略
」という概念が必要で、その提案として「オフショア・コントロール構想」や「海上制
限戦争戦略」を提示している。どういうことかというと、たとえ中国が軍事的な動きを
見せたとしても、「第1 列島線の内側での潜水艦攻撃や機雷敷設を通じて中国の海上交
通を遮断して、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する」と
いう計画だ。つまり台湾有事であっても中国が軍事的に動けば、大規模な通常戦争の脅
威を回避するために中間ステップとしての「海上制限戦争」に入るという構えなのだ。
、核兵器を含む全面戦争に至る何歩も前の段階で軍事的な衝突を収めたいと思っている
。つまり、西太平洋地域の安全のためには大規模な通常戦争に至る以前の「中間的戦略
」という概念が必要で、その提案として「オフショア・コントロール構想」や「海上制
限戦争戦略」を提示している。どういうことかというと、たとえ中国が軍事的な動きを
見せたとしても、「第1 列島線の内側での潜水艦攻撃や機雷敷設を通じて中国の海上交
通を遮断して、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する」と
いう計画だ。つまり台湾有事であっても中国が軍事的に動けば、大規模な通常戦争の脅
威を回避するために中間ステップとしての「海上制限戦争」に入るという構えなのだ。
局地的な紛争に押さえ込み、国際協力で早期に火消しを計る。これは犠牲を極力排除で
きるし、悪いアイディアではない。米国本国にいたらそう思うかも知れない。しかし局
地的な制限戦争の舞台にされた方はたまらない。米中の軍事衝突の力試しの土俵として
、自分の島を提供していいと誰が言ったのか。そこは当のアメリカも危惧している。こ
の作戦を遂行するには「同盟国に自国の国土から中国に対する攻撃を許可することを要
求することになる。そこに困難がある」と分析している論文がある。その不安こそ、ま
さに「集団的自衛権」を確約させることでクリアできる。安倍総理は米国国民の前でそ
れを約束してくれた、アメリカにとって実に頼もしいリーダーなのだ。
しかも、繰り返すがこの制限戦争に入るに当たって、中国が日本に宣戦布告はしていな
い段階でことは始まっていく公算が高い。アメリカが「ならず者国家が危険な動きをし
た。危険が迫っている。宮古島のミサイルを撃て」と言えば、集団的自衛権で自衛隊が
撃つという始まりを迎えてしまう。それは相手にとっては日米両軍からの宣戦布告と同
義語だ。