永岡です、報道するラジオ第233回、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会で放送されました。
今回は、国会で取り上げられている重要問題2つです。
ニュースは千葉猛さんの担当でした。
森友学園の国有地格安払下げ問題、用地に埋まっていたゴミが埋め戻された件、豊中市が聞き取りして、業者は仮置き、明日以降搬出、松井知事は認可にも影響と言い、森友学園の問題は(1)土地取引、国有地格安払下げ、9.56億の土地を1.34億の8割引き以上で売っており、理由は土地から出てきたゴミの撤去の費用、しかし売り渡す前に国がゴミの撤去に1.32億払っており、森友学園はたった200万でこの土地をＧＥＴし、国が8億値引き、ダンプカー4000台いるのに、その痕跡なし、国会で問題になり、ゴミの撤去について国は確認しなくていいと言い、民進党玉木氏、これに突っ込んで、麻生氏はしどろもどろで逃げて、玉木氏はゴミ撤去費用に突っ込んで、でんでん総理、1+1＝サルマタ、2+2＝モモヒキ、書き起こし不可能で逃げて、法的には問題ないと言い、8億のゴミの処理、学園は1億と言い、会計検査院が評価して、さらに学園の教育、塚本幼稚園の運動会で、幼稚園児がでんでん総理がんばれ、ヘイトスピーチを言わされて、戦争準備法案通過良かった＝教育基本法14条に違反と指摘されて、瑞穂の国小学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏、これについてでんでん総理、理事長の籠池氏を当初は評価、稲田氏も籠池氏に感謝状、海自の応援への感謝、保育士を自衛隊に体験入隊させたことで、ところが民進党福島氏に質問されて、次週にでんでん総理、苦し紛れに名誉校長になったとか言葉を変化させており、福島氏、先週との違いに突っ込んで、籠池氏を評価→嫌ったことを指摘して、でんでん総理がこの学校のどこに共感したかと問い、国有地格安払下げには自分と妻はかかわっていないとしても、野党は政治家の関与を追及して、理財局長との記録の開示を求めています。
今回のメインテーマは共謀罪、政府はテロ対策として、過去3回廃案になった共謀罪について、大阪弁護士会の共謀罪対策プロジェクトチームの宮本亜紀さんがスタジオでお話をされました。
宮本さん、森友学園の問題についてもコメントされて、教育基本法に抵触するかは大阪府が対応すると言うのに、教育基本法14条に特定の政治勢力の応援禁止、教育の中立を守るためで、文科相は法律をちゃんと見るべきと言われて、水野さん、文科省が判断するのかと聞かれて、宮本さん、文科相は判断を逃げていると言われました。
その共謀罪、3回廃案のもの、反対にあってのもので、今回はテロ等準備罪として国会に提出されようとして、3/10に閣議決定を目指して、今回は共謀罪がテーマで、宮本さんはこの法律に詳しく対策をされており、共謀罪について、分かりやすく解説されます。
宮本さんのお話、共謀罪とは何か？具体的な問題について、これまでに共謀罪は3回提出されて廃案になったのは、時期が2006年に激しく審議、小泉氏の時代で、与党は数で通せても、国民の反対で廃案、一般市民も対象になるほど内容が不明確、目くばせだけで犯罪が成立するのが問題で廃案になり、今回はテロ等の対策で、政府は一般市民は関係ないと言うものの、条文はまだ出ておらず、明確にポイントをついての批判は難しいものの、政府筋から根拠があり報じられて、今まで反対の意見、会社の同僚で、居酒屋で上司をいてもたろか、というのが共謀罪に当たると言う危惧があり、水野さんもそれくらいは自分も言うとして、宮本さん、いてもうたろか、は刑法だと暴行、傷害に当たるものであり、具体的に言わず、傷害の結果は出なくても、「共謀罪は話し合っただけで適用される」ものであり、そこまでカバーしてしまうもの。
テロと、居酒屋での悪口は違うと水野さん言われて、宮本さん、総理も一般市民には関係ないと言うものの、マンション建設に反対する、ごみ処理場に反対などの場合、建設会社に説明会を求めて問いただすことで、建設会社がちゃんと説明しない→次回、納得する説明をするまで帰さない、は監禁罪に抵触することになり、関係者を缶詰にすることなどしても、身体の自由を奪うものは適用される！条文であり、2006年に審議された際に、野党の修正案もあったが、共謀→計画、団体→組織的となり、リスナーより、少しでもかかわると共謀罪になるのか、居酒屋であの上司いてもたろか、で盛り上がって、聞いていただけでどうなるかとあり、みんなで合意したと捜査機関に判断されたらアウト、黙っていた＝賛成と見なされる！2006年も言われていた。
今の法律で、複数で話し合い、発言したものが罪になり、警報は犯罪を既遂で処罰するものであり、すでに行われた犯罪、重いと未遂で処罰されるが、殴ってもケガしなかった、ピストルで撃つても当たらなかった＝行動で処罰であり、しかし共謀罪だと話し合いのみで処罰、未遂の前に、重い罪だと予備罪があり、具体的な危険、ピストル、毒薬を買う、であり、しかしその前の計画で処罰されてしまい、リスナーより、酔っぱらった人の発言はどうかとあり、宮本さん「当てはまる可能性がある」、法務省でも、居酒屋での話し合いに処罰と言うのは、本気でないものはやらないとＨＰにあるが、泥酔でのものでもあたる可能性があり、法律の条文で、これが除外されているか不明、どこまで飲んだら酔っぱらったか不明確で「後から警察が判断する」、捜査→逮捕、家宅捜索、リスナーより、警察の判断で逮捕なら、沖縄の辺野古反対が逮捕されないかとあり、宮本さん、基地建設を止めるためにカヌーで海に出る、座り込みで、工事の邪魔→組織的なもので、カヌーで出なくても、話し合っただけで逮捕！
水野さん、基地建設阻止で、カヌーに乗るので何時に集合とＬＩＮＥで知らせて、ＬＩＮＥのグループに入っていたらと質問されて、宮本さん、居酒屋で黙っているだけで逮捕される、止めようと発信しないと逮捕、黙っている＝納得、になる！のです。
水野さん、国の政策に反対する、原発反対の集会もあり、再稼働阻止のために、車両を止めることについて聞かれて、宮本さん、辺野古と同じで、組織的な行為、準備行為なしで処罰しないと言うものの、大臣もちゃんと答弁しておらず、ピストルを買うではなく、資金の準備、現場を視察するなども適用されて、カヌーを買うお金をＡＴＭから降ろす、基地の下見も該当して、お金をＡＴＭで降ろすのは生活費のためかも知れず、下見も散歩中かも知れず、しかし通りかかっただけで、後から警察に準備行為と見なされたらアウト、準備行為で限定されない。
今、政府の言う、一般市民には関係ない、組織的集団と言うのはウソであり、たくさんのケースが想定されて、何か自分の主張をすることについては、宮本さん、核反対と、家に貼るのは良くても、電力会社の建物にポスターを貼ったら検挙、ペンキで原発反対と書く→建造物損壊の共謀罪の可能性があり、書かなくても相談したら処罰、書いたら既遂、ところが相談だけで共謀罪になり、ＡＴＭから降ろす→ペンキ買うためとこじつけられるものであり、誰が準備と決めるのかは、警察が判断するので、後から裁判所で無罪となっても、警察の逮捕、家の家宅捜索、裁判まで人質司法→普通の人は社会的な信用を失い、勤め先も首の危惧があるのです。
さらに、宮本さんのお話、共謀罪の具体的なものが見えて、リスナーより、一般国民に適用されても、悪意を持ったら犯罪がやられて、サリン事件もあり、テロを防ぐ必要があるとの質問で、宮本さん、これなしでオリンピックは開けないと言い、朝日の世論調査でもテロ対策は賛成が多いと水野さん言われて、宮本さん「テロ対策に関係ないものも含まれる」、667の罪を処罰しないと、ＴＯＣ条約が結べないと政府は言うものの、これはテロ対策が目的ではなく、マフィアのマネロンを取り締まる、アメリカの9・11テロの前に国連で採択されて、ＴＯＣはテロは関係ない、条約を結ぶために必要と、過去3回の廃案も言われていたのに、実際は277の罪に減らして、理由は、宮本さんも初めに667→減らしていいかと皮肉られて、これで一般人の心配はないのではなく、詐欺罪などもあり、身近にある、テロと関係ない罪も含まれる！
テロを防ぐには何かいるという意見に、宮本さん、日本は国連のテロ対策の条約を結んでおり、それも外務省、法務省は言っており、ここでＴＯＣを言い出して、過去の説明を反故にしている！
説明が二転三転して分かりにくく、日本はテロ、組織犯罪の対策の法律もあり、日本は銃規制があるので、テロは大半防げて、オウムのサリン事件はどうか、でんでん総理もサリン事件を口にしても、これへの対策の法律はもうあり、サリン等で対処できる。
日本の法律は対応できて、9・11のようなものも、ハイジャック防止法に予備罪があり、チケットを買って取り締まれるのに、安倍総理はこれを認めておらず、野党に批判されて、日本は法整備はできており、必要なら個別に対応したらいい、共謀罪は一律に多く網をかけてしまう。
うっかりものも言えなくなるもので、自分は大丈夫ではなく、警察は犯罪を調べるために、盗聴法も作られてしまい、会話、メールが警察に監視されて、集会に行っても、そこが盗聴されて、発言したらアウトの場合もあり、市民は委縮するもので、いきなり逮捕されなくても、監視、逮捕はプライバシー否定、生活が脅かされる、逮捕されるか否か以前に、社会のムードが変えられる。
水野さんは思わなくても、捜査機関にチクられたらアウトかと指摘されて、宮本さん、冤罪がタレコミ、密告起こるというのです。
その他のニュースも千葉さんの担当でした。
過去最高の2017年度予算が衆院を可決、通過、今年度内の成立が確実、社会保障が1/3、軍事費は5200億、参院で審議であり、野党は森友学園の問題、共謀罪のことを追及、南スーダンの日報、文科省の天下り問題を追及するものです。
福島県浪江町、避難指示の解除に住民が同意して、馬場町長が決定、時期尚早との声もあったものの、街の再建のため、としています。
京都府医大の、暴力団関係者への問題、学長は解任かの審議に入ります。
アカデミー賞、イラン映画が選ばれて、トランプ大統領の入国禁止に批判「ハリウッドは国籍で差別しない」とトランプ大統領を批判しています。
天皇退位、与野党の一致を決めるために、衆参の会合で、論点整理を手渡し、3/2に全体会合、大島氏は特例法か、皇室典範改正か論ずるのです。
今週の特集、共謀罪のこと、宮本さんのお話で、日弁連は反対の声明を出して、市民集会を3/10に大阪弁護士会で共謀罪、名前を変えてもレッドカードというものを元法務大臣の平岡さんを招いてやり（http://www.osakaben.or.jp/event/2017/2017_0310.php ）、3/13には弁護士会館でパレードをしてアピールします、賛否の前に、内容を知るべきなのです。
共謀罪は現代の治安維持法で、こんなものを通してはなりません！以上、今週の報道するラジオでした。
地球倫理：Global Ethics 