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- 2017年3月15日
森友学園の籠池泰典理事長ファミリーが総出で逆襲に出ている。先週は籠池夫妻がＪＮＮの単独インタビューに応じ、籠池理事長と長男の佳茂氏が共同会見。佳茂氏は発売中の週刊新潮で〈異例な格好で、大阪府から“認可妥当”の判断が出たのは最初から政治マターであったことの証拠〉とブチ上げた。小学校設置のスピード審査は政治力が働いたからだ、と自ら認めたようなものだ。メチャクチャである。
しかし、籠池ファミリーが吠えるほど、包囲網は狭められている。財務省による国有地の返還方針に加え、大阪府が訴訟の準備を始めたのだ。
小学校の認可申請を受けた府は私文書偽造などでの刑事告発を検討。学園が提出した校舎の工事請負契約書の金額がバラバラだったことなどで、認可業務の手続きを妨げられたとして「公務執行妨害」あるいは「偽計業務妨害」の容疑で訴えようとしているのだ。ついに逮捕者が出るのか。
■時効は５年
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「いずれの容疑もムリ筋な印象です。契約書をめぐる事実関係をハッキリさせることが第一ですが、数字をいじっていたとしたら、典型的な補助金適正化法違反です。公務執行妨害や偽計業務妨害ではなく、補助金のセンで攻めるべきでしょう」
もうひとつ浮上しているのが“籠池のオバハン”こと、籠池理事長夫人の諄子氏をめぐる補助金の二重不正受給疑惑だ。これも補助金適正化法違反の疑いがある。
諄子氏は２００９年に系列保育園の園長に就任。幼稚園の副園長と兼務していたにもかかわらず、学園は大阪府と大阪市にいずれも常勤と申請して補助金を二重にせしめていた。少なくとも１５年度からの２年間で１０７１万円の交付を受けた。諄子氏はＪＮＮの取材に「弁護士さんから聞いて。返します、すべてキレイにします」とスットボけていたが、返せばチャラなんて道理が通らない。
「虚偽申請による二重受給は明らかな不正。キッチリ調べれば、すぐに事実は判明するでしょう。補助金返還と犯罪の成立は別次元の話。いずれにせよ、補助金適正化法の時効は５年です」（郷原信郎氏）
民進党の柚木道義議員が衆院厚労委員会に提出した資料によると、森友学園が運営する学校法人を通じて受け取った補助金は総額で９億円を超える。こうなってくると、正当な受給はどれほどなのか怪しくなってくる。
地球倫理：Global Ethics 