森友学園大阪市)への国有地売却問題の国会論戦は、27日の政府予算案の成立が一つの区切りになる見通しだ。学園の籠池(かごいけ)泰典氏(64)と安倍晋三首相の妻らとの関係が大幅な値引きに影響したのかなど、数々の疑問が残ったままだ。

2015年9月、安倍首相の妻昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演した。籠池氏は国会の証人喚問で、講演前に「昭恵氏が付き人を部屋から出し、100万円を授受した」などと証言。場面を詳しく再現した。

首相夫妻は完全否定しており、昭恵氏はフェイスブックで「そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認した」などとコメントしている。ただ、お互いに主張の根拠を証明する材料は示されていない=図の「残る疑問」の〈1〉。

その翌々月、籠池氏は昭恵氏付の政府職員からファクスを受け取った。土地の定期借地契約や、ごみの撤去にかかった費用の支払いについて、籠池氏の求めで政府職員が財務省に照会した結果の回答だ。

籠池氏は「安倍昭恵夫人という名前によって、物事が動いたんだろうと推察される」と語り、16年6月の売買契約を「神風が吹いた」と表現した。一方、回答の趣旨が「ご希望に沿うことはできない」だったことから、安倍首相は「ゼロ回答なので忖度(そんたく)していないことは明らか」と反論する。照会が売買に影響したかは、不明のままだ=〈2〉。

ログイン前の続き16年1月、籠池氏は稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏同席のもと、国側と支払いをめぐる協議をした。稲田氏は、龍示氏は09年に学園の顧問を退いた、と説明していた。

学園側は当時、当面は賃貸する定期借地契約を国と結んでいた。しかし16年3月、地中の深い部分からごみが見つかったことを国側に報告。約1年後の開校に間に合わせるためとして、買い取りを申し出た。

途中で売買契約に切り替わるのも、支払いが分割になるのも異例だった。だが、鑑定価格から8億1900万円を値引きした理由を、国は十分に説明していない。算定根拠となった地中のごみの混入率が、賃貸契約時の参考値から2倍以上となった点にも疑問が投げかけられている=〈3〉。

財務省の佐川宣寿理財局長は「不当な働きかけはなかった」と強調する。国会での追及には、資料の廃棄などを理由に詳しい経緯を明らかにしていない。

小学校設置認可申請などのために作られた契約書3通の建築事業費の金額が違う理由も解明されていない=〈4〉。大阪府は、虚偽の疑いのある契約書のほか、学園運営の幼稚園などでの補助金受給をめぐり、告訴を検討している。

衆参両院の予算委員会を中心に、問題が連日のように取り上げられてきた国会。27日の参院本会議で2017年度政府予算案が成立する見通しで、審議の舞台は内閣、財政金融などの常任委員会に移る。

政府・与党は、例年予算成立後に審議のテレビ中継が減ることから、これを機に問題の幕引きを図りたい考えだ。自民党下村博文幹事長代行は26日、「今国会は重要法案もたくさんある。次のステージに向かう時に来ている」と述べ、「共謀罪」新設法案などの審議に集中すべきだとの見解を記者団に示した。公明党斉藤鉄夫幹事長代行もNHKの番組で「(野党4党が求める安倍晋三首相の妻昭恵氏の)証人喚問は必要ないと思う」と述べた。

これに対して、野党は「寄付金100万円」など、籠池氏の証言と首相の説明の食い違いを問題視。とりわけ昭恵氏付の政府職員による照会が財務省などの「忖度」を生み、国有地の大幅値引きにつながったのではないかとの観点から、答弁の矛盾や疑惑をあぶり出す構えだ。

民進党野田佳彦幹事長は26日、新潟県新発田市の講演で「籠池さんはうそをついてはいけない舞台で話した。他の関係者も同じ条件で話さないと白黒はっきりしない」と発言。国民の関心を背に昭恵氏らの証人喚問を求め、事実解明に後ろ向きな政権を追い詰める意向を示した。

大阪府議会では24日、偽証した場合に刑事罰があるなど強い調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置が反対多数で否決された。自民党府議団が設置を主張したが、大阪維新の会公明党は「まず参考人招致をすべきだ」「公権力の行使は慎重であるべきだ」などと応じなかった。今後、教育常任委員会などで関係者の参考人聴取を行うかの検討を進める方針だ。参考人として、維新や自民からは、財務省近畿財務局の担当者や籠池氏らの名が挙がるが、先が見通せない状況だ。

学園が小学校用地として購入した土地と、ほぼ完成した校舎などについては、昨年6月に学園側と売買契約を結んだ際、今年3月末までに小学校用地として使うめどが立たなければ買い戻す特約を付けた。学園側は校舎などを解体して更地に戻す必要があるが、籠池氏は10日の会見で「(建物を)つぶしてしまったらいかん」と述べている。

学園の問題をめぐっては、大阪地検に贈賄(申し込み)と背任の二つの容疑で告発状が出されており、特捜部が受理するかを検討している。