2017年3月23日05時00分
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「いまの憲法は、米国を中心とする連合国が押しつけたものだ」という見方が根強くある。なぜ「押しつけ」にこだわるのか。とうの米国ではいま、人権や多様性を重んじる憲法的価値に揺らぎもみえる。米国との関係が、私たちの憲法論議にもたらすものは――。
■「押しつけ」論、乗り越えて 加藤典洋さん（文芸評論家
）
憲法の「押しつけ」をめぐる議論の中で、押しつけたとされる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）、すなわち米国のことはあまり批判されてきませんでした。押しつけか否かという論点に終始して、その先はあいまいにされ、見ないようにされてきたんです。
保守が米国を批判できなかったのは、冷戦下では対米従属は仕方がないと考えていたからです。冷戦という現実の前に、米国への批判は顕在化しなかった。保守はもともと民主原則を重視しません。日本が満州国をつくったときにも「押しつけ」をやった。自分たちが米国の立場なら同じことをしたはずだという意識があるから、理念としても反対が出てこない。
米国批判抜きであったために、保守の「押しつけ憲法」論は、現行憲法の批判のための批判にしかならなかった。しかし、どう対米自立するかという観点を棚上げにし、ただ「憲法は押しつけ」と言うのは無責任でしかありません。
革新の側にも似た弱みがありました。冷戦下では革新は反米でしたから、憲法を押しつけたと米国を批判してもよかった。しかし「押しつけ」を認めてしまうと、憲法自体をおとしめることになりかねない。憲法を擁護しつつ、米国による押しつけを批判する論理をうまく作れなかった。
押しつけられたとしても、憲法自体は非常にいいものでした。だから、押しつけられたことをきちんと受け止めて、憲法をもう一度自分たちのものにする「選び直し」をすべきだったのに、しなかったのが革新の限界でした。
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憲法の三つの原則のうち、基本的人権の尊重と国民主権は、米国の価値観が流し込まれたものです。しかし、平和主義は米国的なものではない。米国にも絶対平和主義の流れはありましたが、常に少数派でした。
平和主義の押しつけは、日本を丸裸にするためだったかもしれない。しかし、我々がそれをどう受け取るかはまた別の問題です。米国の価値観とは違う平和主義にこそ、日本国憲法の可能性がある。
井伏鱒二の小説「黒い雨」に「いわゆる正義の戦争よりも不正義の平和の方がいい」という言葉があります。元西洋列強は、この言葉に共感しないでしょう。でも、シリアやアフガニスタンの人たちは共感するはずです。不正義でもいいから平和が必要だというところまで２１世紀は来ている。日本はそれを先取りしていました。
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「押しつけ」をめぐる不毛な議論を乗り越えるには、まず民主主義を根付かせ直す。米国の民主主義は、日本にとって模範でも、ベトナムやイラクでは抑圧の道具になった。だからといって「反米」になってはいけない。米国が貫いてきた原則や戦後の国際秩序は認めて、それが抑圧に転じる危険性を警戒しながら、民衆本位の民主主義を再構築していくべきです。
同時に、対米自立も必要です。米国が自由と民主主義を掲げている限りは、対米従属でも破綻（はたん）せずにすんだ。しかし、今は米国自体がおかしくなっている。「従米」を続けていくのは危険です。
もう一つ重要なのが「対憲法自立」です。国民と憲法との距離を見直し、五分五分の関係にする。憲法が政府の手を縛る立憲主義は大事にしながら、憲法に問題があれば、直すべきところは直す。
憲法の平和原則を守ろうとする側が「憲法べったり」になっていることが、日本における平和主義の堅持を脆弱（ぜいじゃく）にしています。現行憲法を改悪から守りつつ、憲法への依存をやめていくべきです。
７０年以上前に米国から押しつけられた憲法を、我々はまだ自分のものにしきれていない。その問題が様々なかたちで残っている。平和主義といいながら、沖縄は米軍基地の負担から解放されない。憲法を真に自分たちのものにするためには、対米自立と対憲法自立が必要です。（聞き手・尾沢智史）
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かとうのりひろ １９４８年生まれ。早稲田大学名誉教授。著書に「日の沈む国から」「戦後入門」「敗戦後論」「アメリカの影」、近刊予定に「敗者の想像力」など。
■保守もリベラルも柔軟に 阿川尚之さん（同志社大学特別客員教授）
米トランプ大統領の出現で、テレビドラマのような劇場政治が続いています。なぜこのような人物が選ばれたのかと、とまどっている人も多いでしょう。
米国の憲法と選挙制度は、最も優れた人物を大統領に選ぶことを、保証してはいません。この国の政治システムは、凡庸な大統領も多数生み出してきました。ただし万が一、国民の自由を正当な理由なしに制限する強権的な大統領が誕生すれば、さまざまなしくみで害を最小限にくい止める。それが憲法制定者の知恵です。
米国史上最大の危機は、１８６０年代の南北戦争でした。その直前、リンカーン大統領は最初の就任演説で、自分に投票しなかった人々に向け、大統領の権限は限られており、４年ごとに変えられるのが憲法の仕組みだと強調しました。「どんなに愚かな、あるいは邪悪な政権でも、国民が勇気を失わず、警戒を怠らない限り、わずか４年ではこの国の統治システムに（取り返しのつかない）深刻な損害を与えることはない」、安心してほしいと伝えたのです。
現政権にもこの言葉は当てはまると思います。トランプ氏は大統領として強大な権限を有しますが、無制限ではありません。イスラム圏からの入国を阻止する大統領令は、共和党政権によって任命された判事が差し止めました。
１８世紀後半、憲法制定の過程でマディソンらが説いたのは、責任をもって統治にあたる強力な中央政府を創設すると同時に、多数の横暴と権力の集中によって個人の自由が失われないよう、権力の分散、抑制、均衡を核とする共和国の仕組みを樹立することでした。政治権力の正統性を国民多数の支持に置きながら、多数が圧政に走る危険性も念頭に置いたのです。
フランスは革命後に憲法改正を重ね、現在、第５共和制と呼ばれていますが、米国では憲法が２７回改正され、正式な手続きによらない憲法の変更もあったものの、基本的な国のかたちは変わっておらず、第１共和制が約２３０年続いているといえるでしょう。
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日本に目を転じると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案を元に生まれた現行憲法を大幅に改正する、場合によってはまったく新しい憲法の起草を目指そうという「自主憲法論」が保守政治家や一部メディアなどにあります。
私も改憲論者ですが、大幅な改正、新憲法の制定は、約７０年間、最高法規として機能してきた憲法の正統性を傷つける可能性があります。米国の憲法史から学べることの一つは、条文ごとに修正の是非を議論し、実質的改憲についても議論を重ね、大方の国民が納得する憲法の改変を一つ一つ慎重に実現しながら、憲法全体の正統性を保ってきたことでしょう。
保守派が憲法の根本的見直しを主張する一方で、リベラルの側が一切改正すべきでないと主張しているのは皮肉です。９条をめぐる議論をはじめ、私にはいずれも「鎖国状態」、国内だけで通じる「一国立憲主義」に思えます。
米国憲法制定の際には、独立した１３の旧植民地の安全保障が強く意識されていました。日本でも、現行憲法はもちろん明治憲法、さらに古くは律令制度を採用したのも、当時の国際環境に対応し国家の安全を保障する必要があったからだと思います。憲法を考えるには、安全保障や国際関係からの視点が欠かせません。
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米国人は憲法を大切にしますが神聖視はしません。それに対して日本人は憲法を神聖視するけれど、それほど大切にしていないようにみえます。内閣法制局と憲法学者の見解は尊重すべきですが、憲法解釈は専門家の専有物ではない。国民の誰もが憲法について柔軟に考え、意見を表明し、議論できる。その結果、変えるべきは変え、変える必要がなければ変えない。それが立憲民主主義国家のあるべき姿でしょう。（聞き手・池田伸壹）
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あがわなおゆき １９５１年生まれ。ソニー、日米の法律事務所を経て、慶応大教授、駐米公使を務めた。著書に「憲法で読むアメリカ史」「憲法改正とは何か」など。
コメント：国家は個人の構成物であり、様々な国家がある。それらの大多数と個人の大多数、さらには衆生の大多数と生態系の大多数が短長期的（放射能・廃物を含め）’に破壊・破滅させる核兵器は最大多数の最大幸福の原則から禁止されるべきである。核兵器保有国はその様な被害を一人の（狂気・狂人）でも地球生命全体を破壊できる今や、この非人道的・非生命的兵器をその危険や人間・自然の事故・災害の危険を防ぐことができないのであるから、その原因となる核兵器・各施設を人類・生類・生態系の全体健全の為に廃止すべきである。個人（の集合）が、（仮に造った仮構物である）国家に前提・優先するのであるから、その平和的生存が、その一部の恣意によって妨害・破壊されてはならない。
地球倫理：Global Ethics 