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デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち by limitlesslife
ゴルフ仲間の安倍首相と加計孝太郎氏(右は、今治市役所)/(C)日刊ゲンダイ
ゴルフ仲間の安倍首相と加計孝太郎氏(右は、今治市役所)/(C)日刊ゲンダイ
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 およそ36億円相当の市有地16.8ヘクタールをタダで差し出した上、県と一緒に100億円近い施設整備費も負担――。“第2の森友事件”の舞台である愛媛県今治市のケースは金額のケタが違う。異常な契約を市議会はなぜ、認めたのか。

「市は90年代から大学誘致をずっと続けてきて、破格の厚遇条件を提示しないと、どの大学も来ないと分かっていた。大学誘致のために造成し、塩漬けになっている土地なのだから、『大学ができれば、土地はタダでいい』という考えが役所内で内々にあった。しかも、今回、市の資料には経済波及効果の金額として施設整備で280億円、大学運営で30億円とあった。こうなると、議会として反対する理由はない。さらに何といっても『安倍首相がバックにいる』という安定感だ。首相と親しい加計学園の理事長だけじゃなく、ほかにも大学誘致に関わったメンツの中には、首相に近しい人物がちらついている」(現職市議)

 安倍の“お友達”とみられているのが、加戸守行前県知事。今治市が国家戦略特区に選ばれる際に「市商工会議所特別顧問」の肩書で交渉役を担った。

文科省出身で、安倍が大嫌いな「日教組」対策の“元締”といわれる「地方課長」を歴任。2010年まで3期12年を務めた知事時代には、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を県内の中高一貫校に採択させたという。知事選の際には安倍が応援演説に訪れ、安倍政権下で発足した「教育再生実行会議」の委員も務める人物だ。

もうひとりが、やはり文科省出身で、安倍政権で内閣官房参与を務めた木曽功氏。国家戦略特区に指定後、「加計学園」に天下り。現在の肩書は、学園が経営する千葉科学大の学長だ。

「獣医学部を設置する岡山理科大の柳沢康信学長は前愛媛大学長。つまり、何から何まで話ができている。地元議会がどうこうできる話じゃない」(前出の市議)

なるほど、安倍政権が掲げる「地方創生」は、地元住民の意向は関係なく、“お上”主導で進めることらしい。さすが教育勅語を容認する大臣を抱える極右政権だ。しかし、そのツケを将来負担するのは他ならぬ、地元住民なのだ。
(つづく)

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