永岡です、第238回報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会で放送されました。4月に入り、報道するラジオはこれからも続くというもので、今日が入社式の企業も多く、しかし経営再建中の東芝は新卒ゼロで、入社式なしなのです。
今回のテーマは倒芝（東芝）と原発、以前町田徹さんのお話があり、それはこんなにひどくない時期、子会社のウエスティングハウス（ＷＨ）は連邦破産法11条（＝日本の民事再生法）の適用を申請して、倒芝の2017/3の連結決算は1兆円！の赤字であり、製造業で過去最悪の赤字、倒芝がＷＨを買収した2006年は原子力ルネッサンスと言われて（温暖化対策で…今思うと失笑ものですが）、倒芝は破格の値段でＷＨを買収しており、そこにはアメリカの当時のブッシュ政権と原発メーカー、日本の計算書の役人や政治家の思惑があり、結果としてＷＨ買収が倒芝の経営危機になり、ＷＨ破綻は日米の安全保障の問題にもなり、原発を巡る政官財の動きに詳しいノンフィクション作家の山岡淳一郎さんが、倒芝とＷＨから見える日米関係と、世界の核産業についてお話をされました。今回の内容も皆さん読まれたら頭に来ると思いますが、これが日本の核の現実です！
山岡さん、東京から大阪に来られて、エネルギー、核に詳しく、原発問題は関心を持って、2004年の春に、経産省で核燃料サイクルに批判的な勢力が出来て、若手の課長補佐たち、核燃料サイクル見直し、19兆円の請求書と言うタイトルで、これは聞き覚えのある方もあり、青森の六ヶ所村を作るのに19兆の負債を次の世代が背負うことになり、山岡さん、彼らを取材、また福島の佐藤知事が核に抵抗して、その7年後に福島原発事故になり、役人の中でもこのままではアカンと思う人がいて、それが、倒芝のＷＨ買収、しかし2004年には経産省でもヤバいと思われて、2005年には柳瀬課長が資源エネルギー庁の長官になり、そこから核のことが今のような暴走になり、そして倒芝の倒産になり、山岡さんは「日本はなぜ原発を拒めないのか、国家の闇」という本を出されるのです。
その山岡さんのお話、倒芝は19万人の従業員の巨大企業、赤字1兆円！今までにないもの（日立で最悪7000億）、日本のメーカー最悪、赤字、経営危機はアメリカの原子炉メーカーのＷＨを2006年に買収が発端で、倒芝の社長はＷＨ買収を問題があったと語り、その意味、山岡さん、東芝は54億ドル、当時のレートで6400億、77％の株を持つので実際は5500億、しかしＷＨはイギリスの会社の傘下で、そこは手放したい、手に持て余しており、英国の会社の想定価格は18億ドル、2000億！の相場であり、ところがその3倍で買い、なぜそんなアホなことか、東芝は日本の原子力メーカーでも、沸騰水型、ＧＥと組んで、福島の原発もそれ、しかし沸騰水型は国内で17基でも、世界の趨勢は加圧水型、ＷＨは加圧水型を100作った→なら、沸騰水型と加圧水型の両方持てると思って、加圧水型の親分をイギリスの会社が持っていてもなぜ手放したか？ＷＨは70年代後半から原発はしぼみ、理由はスリーマイル事故で、アメリカ国内で原発の新設が出来なくなった、当時から、原発は1基4000～5000億かかり、40～50年かけて回収する、巨大な投資で、回収は大変であり、アメリカの電力会社と、原子炉メーカーはもうおいしくないとなり、先進国は全部そうで、ＷＨは加圧水型をやっても倒産に近く、イギリスの核燃料会社に買われて、そのイギリスも手にあまり、2006年に東芝は6400億で買って、それで儲かると思いきや、54億ドルまで上がったのは、入札2回あり、1回目に日本の会社が対抗するからというもので、相手は三菱重工、三菱重工はＷＨと加圧水型のものを作り、関電の原発は三菱重工＆ＷＨ、三菱重工はパートナーに三行半かと思って、本気で出て、それで相場の3倍になってしまい、しかしヒートアップにもほどがあり、背景には、他方、日米政府が、原子力ルネッサンス、原子力立国をやろうと、2005～2006年は日米政府とも核産業はイケイケどんどん、水野さん、2006年のイナバウアーの頃と言われて、山岡さん、アメリカはブッシュ政権、ブッシュ氏は石油関係の会社をやっており、エネルギーは専門分野、2001年の9・11でそれどころではなく、2005年に包括エネルギーの法律を作り、原発は、政府が作るために電力会社に債務保証＝国が借金の肩代わり＝米国民の税金でやるもので、8,9割やって、しかし水野さん、石油と核は相反すると言われて、山岡さん、軍産複合体、ネオコンがアメリカであり、ＷＨは原子炉と、核兵器も昔からやってきて、水野さんも核の平和利用と3・11まで聞いていて、しかし山岡さん、ＷＨは潜水艦のための原子炉を作り、そこから民生用に転用、もともとは軍事利用、ブッシュ氏やラムズフェルド氏らが軍需産業の振興を目指した面があり、石油業界も、核燃料の製品を作る分野では互いに乗り入れて、それで、原子力ルネッサンスと当時言われて、水野さん、火力＝ＣＯ2が出る→地球温暖化、核ならいいと思っていたと言われて、山岡さん、それは表向き、ルネッサンスは落ち目のものに花を咲かせるもので、アメリカが煽り、これに素早く反応したのが日本の計算書と資源エネルギー庁、柳瀬氏、原子力政策課長、次の事務次官候補の人で、核の推進をして、タイトルが原子力立国計画（泣）、経済立国ではなく、核で国を立てる（泣）、2030年には核が発電の40～50％→10何基作ると、アメリカに同調してのものであり、本気で日本の将来のために、と言うものの、原子力アイという、原子力マフィアの人が読む雑誌があり、2005年に、日本単独では困難で、日米連合で、というものであり、要するに、核産業の日米一体化の狙いがあり、その中の一つに、倒芝とＷＨの一体化→原発輸出、中国、インド、カザフスタンが作るとして売り込みを図り、あるいと中東で、倒芝＋ＷＨでやろうとして、それは日本の国策が背景にあり、それでなければあんなムチャクチャな買収は無理、アメリカでは原発を建てる借金を国が面倒、日本もイケイケどんどん→この風に乗って、倒芝は地獄へまっしぐら。
経産省と倒芝のこと、経産省の官僚は倒芝に早く買えと尻を叩いており、ビジネス感覚の麻痺があり、そして、政治家の関与について、官僚がいても、政治家の関与が必要で、2006/9に経産大臣に甘利氏が就任、甘利氏は電力業界とつながりが深く、甘利氏は電力業界の献金の度合いの一番上の5人で、麻生氏→甘利氏→石破氏が2010年のランキング、特に甘利氏は電力業界のことを官僚に伝えて、重要な人間であり、役所では、経産省の今井氏のこと、柳瀬氏の直接の上司、今井氏は叔父が新日鐵住金会長、新日鐵も核の推進のもので、今井氏は経産省で核を推進して、今井氏は安倍総理の首相補佐官の筆頭であり、ＡＳＳにアドバイスしており、経産省だけでなく、外交も今井氏が動かしていて、2004～2006年まで、日本のエネルギー政策をリードして、今も今井氏がリードして、そして倒芝が破綻しかけて、水野さんが倒芝の社長ならどうしてくれると言いたいくなると言われて、山岡さん、経産省は距離を置いても、裏では様々な相談をしているのです。
後半のお話、リスナーより、倒芝ＷＨ買収で、甘利氏と安倍氏に責任があるのではとの質問で、山岡さん、ＷＨ買収は小泉氏→第1次安倍政権であり、小泉氏の関与はどこまでか、官房長官の細田氏は通産官僚で、核に詳しく、核推進→その後が甘利氏、ＡＳＳの核関与は、第2次ＡＳＳ政権でトルコなどに売ろうとしており、ＡＳＳ＋経産省で核を2006年から売りたく、ＡＳＳの兄は三菱重工にいて、無縁ではない。
リスナーより、他の原子力メーカーについて大丈夫かとあり、アレバは事実上倒産、しかしフランス政府が、自国は原子力立国で、アレバを生き延びさせるために、フランスの国策の電力各社ＥＤＦの傘下に入れて、ところがＥＤＦも経営危機であり、それでも潰せず、フランス政府が税金で維持して、では倒芝はどうか？日本政府の意向だけでなく、山岡さん、ＷＨにアメリカの連邦破産法＝民事再生法、裁判所の管理下で再建計画を建てて、ＯＫなら再建なものの、ＷＨは大赤字で、再建計画は債権者の納得するものになるか？さらに今作っている4基の原発が遅れたら、電力会社の手におえず、。アメリカ政府にツケ、9500億の債務保証の義務！があり、ところが、これはアメリカだけではなく、日本の経産省に、ＷＨは倒芝の子会社で、面倒見ろと、世耕氏がアメリカに行き、アメリカのエネルギー庁長官と会って、要するに倒芝の安定はアメリカにも重要と言われて、山岡さん、アメリカは倒芝を潰したくない、ＷＨのためもあるが、倒芝をなぜ潰せないか？ＷＨ、ＧＥが原発のコアの技術を持っており、倒芝、日立、三菱重工はアメリカの猿回しにされて、リスクは日本に負えの枠組み、アメリカの視点だと、倒芝も日立も三菱重工もちゃんとやれ、「原子力産業はアメリカの核戦略と結びついている」、ＮＰＴ、5大戦勝国のみ核兵器を持ち、ＮＰＴに入った国には原発を作らせるものであり、アメリカは核兵器も原発も提供しており、その手足となり動くのが日本で、日本は足抜けできず、理由は日本の政治の構造、原発、日本の軍事、2006年にアメリカの海兵隊にグアム移転、辺野古のこともあり、アメリカと運命共同体というものの「新しい形での対米従属」、頭脳はアメリカ、日本は手足であり、アメリカの高官の発言を水野さん紹介されて、安全保障に問題と言われて、山岡さん、日米原子力協定が2018年に改訂、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理、日米原子力協定で日本はアメリカから担保されて、核兵器を持たないのに唯一この二つを持っており、日本がアメリカの言うことを聞かないと、再処理を認めないとされて、もちろん抜ける道はあるが、今の政治家たちがアメリカにＮＯと言えるか、なのです。
ニュースは千葉猛さんの担当でした。
森友学園の問題、国有地売却で政府の説明に納得できないが、ＪＮＮの世論調査では7割を超えており、国は適正な算定と言うものの、納得は14％、納得できないは74％、籠池氏が昭恵氏から100万をＡＳＳが否定で、これに納得できないは55％、昭恵氏を国会に呼ぶべきが49％で、内閣支持率は54％、不支持は40％、内閣支持率が3か月連続下がり、森友学園の問題で政府に納得できない国民が多く、野党は昭恵氏の証人喚問を求めて、しかし与党は拒否しており、森友学園への売却で、昭恵氏の役人が送った手紙が問題になり、これは共産党の大門氏が国会で質問して、早く買い取りたい、買い取り価格が高いというもので、売却、賃料の値下げを求めて、大門氏は政府が満額回答と指摘し、ファックスが公開されて、現状では期待に沿えないと言うものの、手紙＋ファックス後に籠池氏の要望の実現で、満額回答として、これで政府と野党が対立しています。
国会では、共謀罪の審議を巡って、6日に審議入り、与党で意見の違いがあり、自民は6日から、公明党は刑法改正を先にとして、しかし自民の主張通りになり、刑法改正は今国会での改正を目指し、野党4党は拡大解釈に徹底抗戦、民進党山井氏は監視社会になるとして、共謀罪は過去3回野党や世論に配慮して廃案、今回は2020年のオリンピックのために、というもので、日本の刑法が大きく変わり、衆院の議員運営を職権で決められる可能性もあります。
韓国、釜山の少女像設置に抗議して帰国させていた大使を、韓国に再び赴任、2012年の大統領の竹島上陸で12日帰国させて、今回は3か月、韓国の政権移行のことを見て、岸田外相は長峰大使を交渉させるものの、日韓合意の履行はどの候補が大統領になっても大変です。
栃木のなだれ事故から1週間、献花台が置かれています。
3月の日銀短観は、大企業では2期連続で改善、2ポイント改善して、しかし先行きはトランプ政権やイギリスのＥＵ離脱で長期は困難です。
熊本県庁で入庁式、倒芝は新卒採用をせず、入社式なしです。
今週の特集、ノンフィクション作家の山岡さんのお話で、リスナーより、原子力ルネサンス、原子力立国は恐ろしいとの声があり、山岡さん、東芝、日立、三菱重工の核3社を統合して日の丸核産業を目指し、すでに核燃料は統合されても、しかし会社の社風は全く異なる＆恐ろしい縦割り組織で統合は破綻すると締めくくられました。
原子力ルネッサンス、原子力立国とは、まるで太平洋戦争に突入して、神風特攻隊に行きついたのと同じであり、この内容、例により私に無断でいくらでも拡散してください、核にのめり込むＡＳＳ政権の暴走を許したら、日本は破滅です！
地球倫理：Global Ethics 