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朝日放送おはようコール(2017/4/5) 木原善隆が今村復興大臣の原発被災者切り捨てブチ切れ暴言の問題とロシア地下鉄でのテロと戦争を語る by limitlesslife
April 5, 2017, 1:23 pm
Filed under: アベノミス, 原発事故・責任・補償

永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、今朝はABCコメンテイターの木原善隆さんのお話でした。

 

今朝の朝刊一面トップは、朝日は農水省の東日本大震災関係の談合、ゼネコン天下り、読売は保育所落選が東京で53000人、毎日は道徳でパン屋さんが外されて和菓子屋に変えられて憤慨している件、産経はシリアに化学兵器での空爆、禁止条約違反、日経はビットコイン対応の店が26万軒、問題になったものが使えることです。

 

今村復興大臣が記者会見で記者(フリーの方)に出て行けと切れた件、その後発言について謝罪して、記者から、福島原発事故について、避難指示区域外の自主避難者26000人への住宅提供打ち切り(200世帯が路頭に迷う)は責任放棄と記者から追及されてブチ切れ、原発事故を今村氏が人のせいにしている、帰りたいのに帰れないと突っ込まれて見苦しいブチ切れ、自主避難者は自己責任と言うものの、司法の場では前橋地裁は原発事故の責任は国もある、自主避難者にも賠償が認められて、ところが今村氏は屁理屈をこねてブチ切れ、記者の追及に、これが大臣かと見苦しいブチ切れでトンズラ、質問に答えずブチ切れに唖然、今村氏は佐賀の出身、2004年に年金未納問題発覚、自主避難は本人の責任で裁判にしろとブチ切れで、しかし自主避難者への本人の責任と言い、これについて木原さん、ひどい発言で、記者の質問は当然で、今村氏は責任放棄、木原さん松井氏を追及して呼び出しを受けたこともあり、今村氏は感情的なことは謝っても、自主避難者への暴言(本人の責任、裁判をしたらいい)で、これは謝罪せず大問題、復興大臣は6人もコロコロ変わり(前任者は下着ドロボーの高木氏)、過去にも問題発言をして、6人中5人は初入閣、内閣に入れるためのアリバイ作り、派閥の人事で問題で、自主避難者への自己責任と、ASS政権は被災地のことをちゃんと考えているのか、原発がなければこんなことにはならなかったと、司会の横山さんも語られました(今村氏は東電株を8000持っているとネットでは報じられて(毎日の昨年9月の記事で報じられている https://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/010/105000c )、映画監督の想田和弘さんはこれは大問題とツイートされています)。

 

ロシア、サンクトペテルブルクでの地下鉄テロ、ロシアの捜査当局は実行犯を中央アジアの人間と特定、現場は大変なことになり、14人死亡、66人がけがのものであり、子どもと連絡の取れない母親も心配するなど、中心部の地下鉄で爆発、自爆テロ犯の遺体は発見されて、しかし犯行声明なし、キルギス出身の容疑者を特定、他にも爆発物が発見されて、サンクトペテルブルクにいたプーチン氏も花を置いて、しかし新たな爆発予告も出て、イスラム国の関与もあるのか、容疑者はサンクトペテルブルクで6年自動車の整備工をして、これについて木原さん、実行犯は爆弾を持っての自爆テロだが、不思議なのは、キルギス→ロシア国籍、過激派との接点がなく、しかし単独でこんなテロは起こせず、その捜査が必要と言われて、キルギスは91年にソ連から独立、600万の人口、7割がスンニ派、ロシアのテロだとチェチェンであり、ソ連のスターリン時代に強制移住させられて、ソ連、ロシアへの反発もあり、中央アジアはソ連から独立して、テロの温床、国境が複雑で警備も大変、ロシアへの反感も強く、プーチン大統領はチェチェンを弾圧した張本人、プーチン大統領は強権でテロを押さえても、プーチン大統領のいるときにテロをされて、過激派組織に対して報復の攻撃、掃討作戦もあり得て、目が離せないと言われました。

 

本日の気になる新聞記事、読売1面、保育所落選53000人、東京と政令市でのもの、落選率28%!最悪は横浜、大阪、川崎も悪く、東京では5000人を超えて、木原さん、待機児童の問題、1次選考のものだが、希望のところに預けられないえげつない状況と言われて、産経の24面の記事で、日本社会に将来不安、未婚の人が過去最多、老後が不安と言い、スタジオでも生活に必要最低限のお金はいるとあり、木原さん、結婚するしないの自由ではなく、したくてもお金がなくてできないのだと言われました。以上、木原さんのお話でした。

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コメント:「全電源喪失なし」と豪語した首相は、実際に「全電源喪失し」福島事故が起きたのだから、責任を取って辞任・辞職すべし。そのせい(事故による放射能・非難・故郷職住居など失った)で帰宅出来ない被害者・避難者にたいして国(政府・大臣)は責任をもって救済策を講ずるべきである(外国への武器購入・援助などで大判振る舞いする前に救済すべし)。

 

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