【緊急拡散お願い】刑法性犯罪を「テロ等準備罪」より先に審議して！ネット署名

東京の杉原浩司です。こちらにも投稿させてください。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

4月4日の読売は、「テロ準備（＝共謀罪）法案の審議が滞り刑法改正案の
成立が難しくなれば、批判は野党に向かう」との「自民党中堅」による声
を紹介しています。”盗人猛々しい”とはこのことではないでしょうか。

立法事実（立法行為を基礎づける事実）が極めて明確な刑法改正案を後回
しにして、立法事実の存在しない共謀罪法案を優先する事は許されません。

こうした中で、刑法改正案を共謀罪法案より先に審議するよう求める緊急
のネット署名が始まっています。大至急署名して、広げてください。

【参考】
性犯罪に関わる刑法改正、今国会で成立させるべき3つの理由
（ハフィントン・ポスト、4月6日／太田啓子）
＜前編＞
http://www.huffingtonpost.jp/keiko-ota/sex_crime_law_b_15820118.html
＜後編＞
http://www.huffingtonpost.jp/keiko-ota/sexual-assault-law_b_15838208.html

———————————

刑法性犯罪を「テロ等準備罪」より先に審議して、
一人でも多くの被害者を守れる社会に！！ #刑法性犯罪が先

★署名はこちらから
http://bit.ly/2ptrizQ

性犯罪被害者の多くは子どもや若い女性です。市民にとって一刻も早く必
要なのは、まだ起こってもいないテロを取り締まる議論よりも、3分に一
件の割合で起きている性犯罪※の厳罰化ではないでしょうか？

4月3日、自民党と公明党は、刑法改正案より後に閣議決定されたテロ等準
備罪を先に審議するということにし、刑法改正案の審議は後回しにしまし
た。このように審議の順序を入れ換えることは国会でもほとんど例がなく、
普通ではないことだそうです。

今の刑法性犯罪は110年前の明治時代、女性が選挙権ももっていない時代
にできた古いもので、被害者を十分に守れないものとなっています。今国
会に提出された刑法改正案は、例えば、親から被害を受ける子供をより守
れるような形にしたり、これまでは被害者は女性だけとなっていた部分を、
男性も被害者になると認めるなど、一部変更し、より多くの被害者を助け
るための大切な一歩を踏み出すものです。被害者の苦しみを知る者として、
私たちは、この改正案が今国会で成立することを強く願ってきました。

「テロ等準備罪」については野党が強く反対しており、審議には時間がか
かることが予想されます。この状況で審議の順番を入れ替えたのは、審議
が難航することが予想されるテロ等準備罪の審議を早く進めるために、性
犯罪規定改正案を利用しようとしているとしか考えられません。

「早くテロ等準備罪を成立させないと、刑法改正案の審議もできないのだ
から、早くテロ等準備罪を成立させよう」と言っているようです。

本当に刑法改正案を重要と考えているなら、あえて順序を入れ換えて審議
を後回しにすることなどしないはずです。

他の法案を成立させるために、性犯罪規定改正案の早い改正を望む被害者
たちの声を利用するというのは、許すことができません。このようなやり
方には強く抗議します。

平成29年3月29日の朝日新聞の記事によると、当初、公明党は、性犯罪被
害者の強い希望があることを理由として挙げて、テロ等準備罪の審議より
も、政府が先に提出した、性犯罪規定刑改正案の審議を優先するよう求め
ていました。この公明党の姿勢に私たちは期待していたにも関わらず、4
月3日、公明党は、性犯罪規定改正案の審議を後回しにすることに合意し
てしまい、強い落胆を禁じ得ません。

なぜ、法案提出順に従って審議順を決めるという慣例にあえて反してまで、
性犯罪規定改正案をテロ等準備罪の審議よりも後にしたのか、自民党公明
党両党に対し、誠実な説明を求めます。

今この瞬間にも性犯罪被害に遭っている方がいます。性犯罪規定が改正さ
れれば救済される被害が、改正されないままでは救済されないということ
もおおいにあり得ます。

一刻も早く性犯罪規定改正案を成立させることと、この私たちの声を他の
法案成立のために利用しないことを強く求めます。

ご賛同いただいた皆さま、ぜひ #刑法性犯罪が先 というハッシュタグを
つけて拡散をお願いいたします。

2017年4月10日

性犯罪規定改正を望む有志一同

※平成28年版犯罪白書によると、平成27年の強姦罪の認知件数は1,167件
で、強制わいせつ罪の認知件数は男女合計で6,755件、合計すると7,922件
です。

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（平成26年版）によると、
「異性から無理矢理に性交された経験（女性のみ）」があると回答した女
性のうち、「警察に相談した」のはわずか4.3%です。

警察に相談する人の割合は強制わいせつ罪も同じと仮定して計算すると、
実際に発生した強姦罪・強制わいせつ罪の件数は年間18万件程度あると推
測できます。

日本のどこかで、3分に1人の割合で、強姦か強制わいせつの被害に遭って
いるということになります。なお、この数字には痴漢や盗撮（条例違反と
して処罰されるもの）や言葉によるセクハラは入っていませんので、広い
意味での性暴力はもっと多く発生しているといえます。

MLホームページ: http://www.freeml.com/abolition-japan