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改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ by limitlesslife

 安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。

改憲派の集会「第19回公開憲法フォーラム」で流された安倍首相のビデオレター=東京都千代田区で2017年5月3日午後1時42分、根岸基弘撮影

 首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。20年を目標とした理由については「(東京で)五輪・パラリンピックが開催される2020年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と述べた。総裁任期の延長をふまえ21年までの続投を念頭に任期内に改憲を実現する決意を示した。

 首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速するよう促した。しかし、民進党は「安倍政権下での改憲に反対する」としている。

 首相が一方的に目標を設定したことに野党が反発するのは必至で、憲法審の議論がかえって停滞する可能性もある。

 憲法9条については「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけるべきだ」とし、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と述べた。

 9条の1、2項を変えず、憲法の平和主義を堅持したうえで、新たな条文を付け加えて自衛隊の合憲性を明確にする考え方は公明党や民進党の一部にもある。首相としては幅広い合意を得やすいと考えているとみられる。自民党が12年にまとめた改憲草案では、9条を大幅に修正し「国防軍」の保持を明記したが、自民党は野党の反発を受け、憲法審の議論では棚上げしている。

 ただし、与野党の憲法審メンバーなどの間では、国民の賛否が分かれる9条から改憲に着手するのは得策ではないという考え方が根強い。この点でも首相の思惑が通じるかは不透明だ。

 また「教育は極めて重要なテーマ」と強調し、改憲による教育無償化に前向きな姿勢を示した。教育無償化を改憲案の柱に据える日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。【田中裕之】

安倍晋三首相のビデオメッセージの発言骨子

・国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ

・9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する

・教育は極めて重要なテーマ。高等教育も全ての国民に開かれたものとしなければならない

・2020年を新しい憲法が施行される年にしたい

 


コメント:

憲法前文:憲法九条改悪を諦めて自衛隊をそれに加える公明の加憲・維新の高等教育無償化に迎合する憲法改悪宣言で、自分が誰が考えても関係してい(たら辞職すると啖呵を切って)辞職しなければならなくなった森友学園・加計学園問題から国民の眼をそらせるのが第一の目的だろう。自衛隊の戦力は世界上位の戦力で戦力不保持の九条に矛盾しそれを加えるのは客観的に無理(米露中印英仏韓独に次ぐ九位:https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日本もランクイン「世界の最強軍事力ランキング2016年版」top40か国/ar-BBqgDzV)、従来の兵器兵員輸送に加え駆けつけ警護・戦艦防護など明らかに戦争放棄に違反する。憲法九条は憲法前文を直接に受けて「戦争の惨禍が国民・全世界の国民に及ばないように戦争・戦力を放棄して(専制・隷従・圧迫・偏狭を除去しようとする)国際社会において名誉ある地位を占めたい」と決意したことの決意・証明を示したものだから、戦力・戦争を可能にする現在の自衛隊戦力・戦争力を九条に加えることはできず、世界の承認は得られない。まして名誉ある地位をしめたいという決意は台無しになり、日本の理想と現実の乖離は世界中の笑いものになる。そもそも九条の改悪は憲法の根幹・世界への宣言を否定・放擲するものであって「和をもって貴しとなす」という大和の国の思想(縁起・共生・平和の東洋・仏教理想)を否定するものであり、到底日本主義・美しい日本と言えるものではない。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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