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「主人の眼でものを見るようになった奴隷」が真の奴隷である <日本は米国の属国> by limitlesslife
May 12, 2017, 2:07 pm
Filed under: アベノクー, アベノミス

 

(情報記載石垣)

みなさん

内田樹さん

IROHIRA Tetsuro さん

お世話様

2017.5.12

内田樹さんの語る「時代の正体<日本は米国の属国>」について

 

「主人の眼でものを見るようになった奴隷」が真の奴隷である

いま日本で起きている絶望的なまでの「公人の劣化」は何に由来するのか。結論から言

ってしまえば「日本はアメリカの属国でありながら、日本人がその事実を否認している

」という事実に由来する。日本社会に蔓延(まんえん)している「異常な事態」の多く

はそれによって説明可能である。 (詳細下段)

 

 

内田氏の指摘は的確・安倍はトランプの目(米国大統領の目)

で日本の政治を行っている。

日米同盟の強化とは「米国隷属」の強化である

石垣敏夫

内田氏は、戦後日本が、なぜそうなったか、をまだ述べていない。

日本は自立するチャンスはあった。

しかし、それをしなかった。

1.    与野党とも提起しなかった

日本の自立チャンスは1989年のソ連崩壊時であった。

ソ連が崩壊したとき、在日米軍基地は名実とも不要となった。

当時の中国は自国の建設で精一杯、現在のように軍備は増強されていなかった。

本来の日本の政治家、与野党はこのチャンスに米軍基地の撤去、安保条約を、

日米平和友好条約に変える要求を米政府に提出すべきであった。

しかし、野党はこの時、労戦の分裂という不毛な闘いに力を費やしていた。

一部の自称新左翼は米軍基地があるにも関わらず「日本帝国主義は自立している」

などと主張して米軍基地撤去闘争を軽視していた。

2 自称知識人の政治離れ

エセ知識人は知識を生かそうとせず、評論だけで生活をしている。

「真の知識・哲学は解釈をする為にあるのではなく、社会を変革する為にある」

というマルクスの指摘から逃げている。

自称インテリは「今の政治家はヤクザと同じだ」と侮辱し、自分は立候補せず、

一部の自称知識人は選挙にすら行こうとしない。

「アベはアホーだ」と言う人は少なくない。しかし、そのアホーに支配されているのが現実である。

3 忖度(そんたく)の横行

先日、安倍が「良く忖度してくれました」と感謝の意を表している場面が放映された。

官僚の忖度は犯罪であることを知らない。

憲法15条①公務員(議員を含む)を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

憲法違反の忖度に対し、野党・マスコミは一斉に批判しなければならないのであるが、

この批判が徹底していない。

 

宗主国(米国)の目で、政治屋・高級官僚として税金を使い生活している日本人の輩は、

朝から晩まで、どうしたら野党、労働組合、市民運動が分裂し、政治に関心を持たない

国民を育てることができるか、を考えその実現の為に権力を用いている。

(その例として情報開示の黒塗りは、国民の無知化に成功している。

知る権利・情報が奪われれば、人間は自主的に行動できなくなる。)

現在の支配階級資産家、自公政治屋、ご用学者、ヒラメ裁判官は今の状態が永続すれば良い、

と考え、日本の自立、民衆の生活など考えようとしていない。

日本人は過去の敗戦でその過ちに気づいたが、今は過去を忘れようとしている。

香港は、90年を経過し英国領から中国に返還された。しかし、在日米軍(旧占領軍)基地の返還日は全く見えて来ない。

  • 米国崩壊の始まりは戦争経済・軍産体制にある。軍備、兵器・軍人は何も生産しない、

軍備の増強は国を貧しくさせる。その米国の崩壊を防ぐ為に、

日本人は低賃金・長時間労働(強制残業)をさせられ、宗主国に身を献げ続けている。

  • 日本は原発54基もあり、今後50年以上戦争ができない国となっている。

北朝鮮も中国も日本から米軍基地がなくなっても、攻めて来ない。日本には資源はない。

戦争をすれば双方100万人を超える犠牲者、数十万の難民が発生する、

また原発が爆破されれば、大量の放射能被害は日本だけでなく、近隣諸国にも及ぶ。

  • 日本の自立を求めてきたと石橋湛山、鳩山一郎、鳩山由紀夫、小沢一郎氏などは、

宗主国の子分となっている自公政治屋・官僚・ご用マスコミによって、

ほぼ追放され、今後は命すら狙われかねない。

しかし、どんなことがあっても、歴史を創ってきたのは常に虐げられながら闘ってきた、

被支配者階級労働者・農民・市民と本物の知識人である。人間社会は食糧等生産活動、

働く人々によって、支えられている。どんなにもがいてもトランプ・安倍等支配者階級は

日独伊独裁政権が滅びたように必ず滅びる。

韓国朴槿恵政権が民衆の手で崩壊させられたことは歴史の残る快挙である。

(さいたま市在住 連絡先090-4373-0937)

 

(さいたま市在住 連絡先090-4373-0937)

 

紹 介

内田樹さんが語る「時代の正体」

「主人の眼でものを見るようになった奴隷」が真の奴隷である

 

いま日本で起きている絶望的なまでの「公人の劣化」は何に由来するのか。結論から言

ってしまえば「日本はアメリカの属国でありながら、日本人がその事実を否認している

」という事実に由来する。日本社会に蔓延(まんえん)している「異常な事態」の多く

はそれによって説明可能である。

 

ニーチェによれば、弱者であるがゆえに欲望の実現を阻まれた者が、その不能と断念を

、あたかもおのれの意思に基づく主体的な決断であるかのようにふるまうとき、人は「

奴隷」になる。「主人の眼でものを見るようになった奴隷」が真の奴隷である。彼には

自由人になるチャンスが訪れないからである。

 

日本はアメリカの属国であり、国家主権を損なわれているが、その事実を他国による強

制ではなく、「おのれの意思に基づく主体的な決断」であるかのように思いなすことで

自らを「真の属国」という地位にくぎ付けにしている。

 

一部抜粋

  • 鳩山氏は軍略上の重要性を失った日本国内の米軍基地を移転し、

日本固有の国土の回復を求めただけである。首相として当然の主張をしたにすぎない。

だが、これに対して外務省も防衛省もメディアも猛然たる攻撃を加えた。

その理由は「アメリカの『信頼』を損なうような人間に日本は委ねられない」というものだった。

  • 北朝鮮を巡る情勢が緊迫している。アメリカが北朝鮮に対し先制攻撃した場合、

日本国内にミサイルが飛来して国民が死傷するリスクはある。

だが、これを「アメリカがする戦争になぜ日本が巻き込まれなければならないのか」

と憤る声はほとんど聞かれない。主権国家であれば、

国土と国民を守ることをまず第一に考えるはずだが、

日本政府は北東アジアの危機を高めているアメリカに一方的な支持を与えて、

アメリカに軍事的挑発の自制を求めるという主権国家なら当然なすべきことをしていない。

  • 沖縄返還以後45年で対米自立の成果はゼロである。

米軍基地はそのまま国土を占拠し続け、基地を「治外法権」とする地位協定も改定されず、

首都上空には米軍が管轄する横田空域が広がったままである。

主権回復・国土回復という基本的な要求を日本は忘れたようである。

それどころか、対米自立が果たされないのは「対米従属が足りない」

からだという倒錯的な思考にはまり込んで、「年次要望改革書」や日米合同委員会を通じて、

アメリカから通告される全ての要求を丸のみすることが国策「そのもの」になった。

郵政民営化、労働者派遣法の改定、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)、

国連平和維持活動(PKO)での武器使用制限の見直しなど、

国論を二分した政策は全部アメリカの要求が実現された。

そして、わが国の国益よりもアメリカの指示の実現を優先する政権にアメリカは

「同盟者」として高い評価を与え、それが属国政権の安定をもたらしている

自民党改憲草案は近代市民社会原理を全否定し、むき出しの独裁政権を志向する病的な政治文書だが、

それが全篇(ぜんぺん)を通じて「決してアメリカを怒らせないような仕方で対米屈辱感を解消する」

というねじれた政治目標に奉仕しているのだと思えば、理解できないことはない。

  • 自民党改憲草案は近代市民社会原理を全否定し、むき出しの独裁政権を志向する病的な政治文書だが、

それが全篇(ぜんぺん)を通じて「決してアメリカを怒らせないような仕方で対米屈辱感を解消する」

というねじれた政治目標に奉仕しているのだと思えば、理解できないことはない。

  • 「主権国家でないことの抑圧された屈辱感」は日本国民に「主権者でないことの屈辱感」

を与えるというかたちで病的に解消されることになった。それが特定秘密保護法、

集団的自衛権行使の閣議決定、安保法制、共謀罪と続く、

一連の「人権剥奪」政策を駆動している心理である。

  • 国防についても、外交についても、エネルギーについても、食糧についても、

基幹的な政策について日本は自己決定権を持ってないこと、国土を外国の軍隊に占拠されており、

この状態がおそらく永久に続くこと、明治維新以来の悲願であったはずの

「不平等条約の解消」という主権国家の基礎的目標を政治家たちが忘れたふりをしていること、

海外の政治学者たちは特段の悪意もなく、日常的に「日本はアメリカの属国である」

という前提で国際関係を論じていること、そういう事実を直視するところからしか話は始まらない。

この否定的現実をまず受け入れる。

  • その上で、どうやって国家主権を回復するのか、衆知を集めてその手だてを考えてゆく。

鳩山一郎や石橋湛山や吉田茂が国家的急務としていた問題をもう一度取り上げるということである。

日本が属国であることも、その事実を否定するために異常な人権抑圧が行われていることは

沖縄や福島へ行けば分かる。現場に行けば政治家や官僚やメディアがどのように隠蔽(いんぺい)

しようとも痛ましい現実が露呈する。まずそこに立つこと。幻想から目を覚ますこと。

それが日本国民のしなければならないことである。

  • 後退戦の戦い方を私たちは知らない。経験がないからだ。けれども、困難な状況を生き延び、

手持ちの資源を少しでも損なうことなく次世代の日本人に伝えるという仕事について

私たちは好き嫌いを言える立場にはない。

それは国民国家のメンバーの逃れることのできぬ義務だからである。

〈憲法特集〉内田樹さんが語る「時代の正体」

カナロコ by 神奈川新聞 5/3(水) 2:01配信

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00017589-kana-l14

 

 

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

 

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