水野和夫氏（法政大教授）
米経済の悪化が国家の土台を根底から揺るがしている。
フルタイムで１５年以上働いている男性の実質所得は中央値でみると
１９７３年をピークにいまだその水準を超えられない。
１００人中下位の５０人は、働き始めたときよりも現在貧しい。
既に４４年たったので、退職時点の生活レベルが下がっている人が多数派だ。
トランプを大統領に選んだ「忘れられた人々」とは、働いても、
働いても生活が良くならない人々であり、多くは学歴が高卒以下、
地域的には白人の比率が高い内陸部だ。
失業率が現在全米平均で４．５％と２００７年５月以来の低水準だが、
高卒以下の人は６．８％と依然として高い。
■旧ソ連と同じ根
生活水準が長期間上がらなかったり、失業が長期化すると、
精神が蝕（むしば）まれる。
プリンストン大学のアン・ケース、アンガス・ディートン両教授の調査によれば、
中年の白人の死亡率が１９９８年までは低下していたのに、
翌年から２０１３年にかけて上昇傾向に転じた。
米在住のヒスパニック系や英国、フランス、ドイツなど他の先進国の死亡率は
低下傾向にある。
中年白人の死亡率上昇の理由は明らかではないが、
１９９０年代半ばからのＩＴ革命やグローバリゼーションにあるとみられている。
これ以降、米国の雇用は、海外生産や経理事務などのアウトソーシング化が進み、
高卒以下の人たちの仕事が奪われた。
財の貿易収支でみると、ＢＲＩＣＳ（新興５カ国）の台頭で９８年以降、
赤字が急拡大している。
長期にわたって失業すると、アルコールや薬物依存症となり、
それに比例して自殺率が上がり、中年白人の死亡率上昇となって表れる。
米国白人社会はもはや先進国の体をなしていない。
ソ連が乳児死亡率の高さなどで崩壊したのと同根だ。
トランプ大統領の最優先課題は雇用と所得の増加である。
それができなければ、米国は白人がつくった国ではなくなるというのが、
彼の危機感だ。
現在米国の総人口の６０％を占めている白人が２０４５年には
５０％を割って少数派になるとの米商務省の予測もある。
米貿易赤字の最大国は中国（１６年、４７．３％）で、次いで日本（同９．４％）、
ドイツ（同８．８％）、メキシコ（同８．６％）の順だ。
メキシコに対しては、既に国境の壁の建設と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）
見直しを宣言したので、上位２カ国に、元高と円高にするよう圧力をかけてくる
ことが予想される。
貿易取引相手国の貿易量加重平均でみたドルは変動相場制以降、
最も安かった１１年７月の水準から２６％も上昇し、あと９％上昇すれば、
ルービン財務長官（１９９５～９９年）の「強いドル政策」
でつけたドル最高値に並ぶ。
昨年７３４３億㌦（約８１兆５千億円）となった財の貿易赤字が
ますます拡大していくことになる。
■失われた２世代
米貿易赤字の源泉は米財政赤字だ。
失業している白人に職を与えるために政府としてできることはインフラ投資だが、
財政赤字は拡大する。
低貯蓄の米家計は米国債の多くを購入できないため、外国人投資家に頼るしかないが、
将来ドルが強くなるという期待がないと、外国人投資家は米国債を買えない。
あと１０％弱で９５年以降の強いドル政策のドル高水準を超えるとなれば、
「失われた人々」の精神的苦痛はさらに強まる。
トランプ大統領の政策は予測不可能だと言われるが、
すべて米国白人社会の再建にある点でぶれない。
メキシコ対策に次いで対日中赤字削減策は第２のプラザ合意だろう。
短期間でドル安調整すれば、
将来ドルが強くなる期待が外国人投資家に生まれるからだ。
トランプ大統領の経済政策は、
米国白人の精神的な病を救うことにすべてつながっている。
それに失敗すれば米国白人は「失われた２世代」となって、
日本の比ではないだろう。
いま起きていることは、日米貿易摩擦の象徴として米国が日本の自動車に負け、
第２次世界大戦で果たして米国は勝ったのか、ではない。
１５８８年、スペイン無敵艦隊に英国が勝利して近代社会をつくった。
その子孫である米国が２０世紀に世界の覇権を握ったはずなのに、
ヒスパニック系が白人を追いやっている現実に直面し、
米国は勝ったのか、というところに追い込まれている。
多思彩々（たしさいさい） 信濃毎日新聞 ２０１７年５月７日
みずの・かすお １９５３年、愛知県瀬戸市生まれ。
早稲田大大学院修了。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト、
内閣官房内閣審議官、日本大教授を経て２０１６年４月から現職。
著書「資本主義の終焉と歴史の危機」はベストセラーに。
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