Global Ethics


朝日放送おはよう朝日土曜日です(2017/5/20) 共謀罪の危険性 宮本亜紀さんのお話 by limitlesslife
May 20, 2017, 8:24 am
Filed under: 共謀罪(法案、市民運動弾圧?)

政府はなぜ共謀罪を成立させようとしているのか、国際犯罪防止条約への加入のためと政府は言うものの、条約は187の国、地域が入り、未締結は日本などと言うものの、宮本さん、この条約に入るために、と過去3回の廃案時にも言われて、今回は東京オリンピックのためにいると言うものの、この条約の要求するものより共謀罪はエゲツナク、しかし加入している国はテロを防げておらず、共謀罪はテロと無関係なものが入り、エライことであり、これで各国とテロリストの情報が共有できると言うものの、それはすでにあり、共謀罪なしでも日本はテロを防ぐ法律が多数あり、銃刀法などであり、日本は拳銃を持ったら犯罪、島国でテロリストの入国管理も可能で、しかしテロを準備段階で取り締まるのではなく、計画だけでは逮捕されないものの、ハイジャックは航空券を買っただけで捕まるものであり、国際社会と足並みを揃えたいのか、宮本さん、国際社会の求めるものよりエゲツナク、人権侵害がひどいと弁護士会は反対して、これで何も言えない監視社会になり、警察に見張られて、政策反対デモも警察に監視されて、プライバシーも侵害されて、言いたいことを冗談でも言えなくなり、政府批判は民主主義に必要で、民主主義が崩壊して、社会風刺の漫才のネタ合わせも、完全にネタかと突っ込まれるものであり、自首したら罪が軽くなる→密告社会になる。 永岡です、朝日放送のおはよう朝日土曜日です、情報アップデート、強行採決された共謀罪の問題、過去3度廃案の法案が来週通過、大阪弁護士会の共謀罪対策プロジェクトチームの宮本亜紀さんのお話がありました。複数で犯罪をしようとして、テロを計画段階から処罰と言うものの、過去3回の廃案、準備、対象を限定と言うものの、宮本さん、第6条に、テロだけでなく、その他の組織的犯罪集団としているためにテロは一つの例に過ぎず、一般人は除外されず、一般人も入るもので、例えば市民マラソン大会で、気に入らない上司をころばせようと冗談を言ったとしても、ところがコースを入念に下見して、これは宮本さんの見解だと逮捕されて、冗談で言っても、判断するのは警察であり、政府が対象としているのは、テロ組織が仲間を奪い返すなど、しかし、政府は会社の上司の悪口からは対象にならないと言っても、条文から見たら、宮本さん対象になる、組織的とは限定されず、いくらでも拡大解釈できて、会社、町内の関係もいくらでも適用できて、テロは無縁であり、限定されていない。

一般人も対象になり「国民全員が捜査対象になり」、そのために電話、SNSが盗聴、傍受されるもので、警察は犯罪を誰がするか、監視するもので、事前に犯罪の起きるものを摘発するものであり、芸人、アナウンサー、スポーツコメンテーターでも盗聴されて、メールも警察が監視するものであり、ストーカーの犯罪は団体なので無関係。

これに自公と維新が賛成して、彼らが野党になったら逮捕されることがあるのに、強行採決されて、犯罪は取り締まられるべきでも、危険のない準備行為を取り締まり、その結果言論の自由が無くなると宮本さん締めくくられました。以上、情報アップデートの内容でした。

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