疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。

調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。

焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。

今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。学校法人・森友学園問題でも、情報公開への後ろ向きな姿勢が際立った。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は19日、学園との交渉記録を公開するよう国に求め、東京地裁に提訴した。財務省に残っているはずの電子データの証拠保全も申し立てた。

三木由希子理事長は「国の姿勢を見過ごせば、これからも国民に必要な情報が次々と廃棄され、情報公開制度は成り立たなくなる。私たちの権利に対する重大な挑戦だ」と指摘する。

別の市民団体も、財務省が面会記録などを廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして幹部らを刑事告発した。

多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている。

そもそも森友問題が浮上した発端は、地元の大阪府豊中市議が、国有地の売却価格の公開を求めたのに、国が黒塗りにして隠したことだ。市議が公開を求めた裁判で、国は今も「開示すれば不当に低廉な金額で取得したような印象を与え、学園の信用、名誉を失墜させる」と主張する。国有地は「国民共有の財産」であることを忘れたのか。

国民主権は、政府が国民に情報を公開し、施策を検証できてこそ実のあるものになる。情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。

「公正で民主的な行政の推進」を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ。

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