みなさま
5月19日の共謀罪反対の国会前デモの報告を東洋大学の曽田先生からいただきましたので、みなさんにお送りいたします。共謀罪法案の危険性を共有していただけたらと思いますので、是非、お読みください。
小澤浩明
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東洋大学、有志の会の曽田です。お世話になっています。
5月19日、共謀罪に反対する国会前の集会に参加してきました（前半だけ）。現地で小澤先生と合流できました。今回の法案は、民主主義の根幹を否定しかねない内容を含んでいるため、より多くの人にその危険性を知ってもらうため、集会の報告をさせていただきます。
野党各党を代表する国会議員、各種の市民運動や労働組合の代表者のスピーチがありました。「学者の会」からは、葛野尋之一橋大学教授（刑事法）がスピーチを行いました。氏がまとめた、共謀罪の問題点は以下のとおりです。
１．テロの「準備」という名目でも罪状が適用され、罪状の拡大解釈が可能なこと。
２．メールや電話の盗聴など、個人のプライバシーが侵される可能性があること。
３．共謀罪はテロを取り締まると謳いつつも、自由な言論活動を委縮させることで、かえって社会をテロの温床にしてしまうこと。
国連から日本政府に対して今回の法案の問題点（プライバシーの侵害等）を指摘する正式文書が届いたそうですが、予断を許しません。
以下、私のコメントです。
政府の暴走をチェックするため野党、大メディア、司法等が存在しますが、今の日本でこれらの団体・機関は力が弱過ぎるか、政府の側に立っています。その代わりに、市民運動や労働組合が重要なチェック機能を補っています。しかし今回の法案は、そういった市民運動や労働組合の活動を委縮させかねません。異論や少数意見の重要性は、福島第一原発の事故を挙げるまでもなく、我々が皆、骨身に染みて知ったはずです。しかし共謀罪の名の下にそういった異論や少数意見を力で封じ込めようとするのは、大きな短見、愚挙と言わざるを得ません。
これからどうすればよいか、何かよい考えが思い浮かぶわけではないのですが、取りあえず危機意識を共有していただければと思い、報告いたしました。
