何をなすべきか・追伸です、 本物の分析が必要: 対抗策

(情報記載石垣)
追伸です
みなさん・川西玲子さん
お世話様
>棒国会議員の分析
「森友学園問題が発覚したとき
安倍首相の退陣を防ぐ為に
自公は共謀罪法案を出してきた。
 この法案は、スケジュール通りに
時間をかければ、(自公の多数で)
必ず通ってしまう」。
 この分析は的確でその通りに、衆院で
強行採決されました。
 
 この議員の分析は的確でしたが
その分析からなすべき対策を
出さなかった(諦めている)ことが
最大の欠点でした。
 「他の重要法案は森友問題解決後に行う、
として共謀罪の審議を拒否する」
という戦術を採るべきでした。
審議拒否という戦術を自公は批判をしてきますが、
「それは森友問題解決後に行う」
と自信を持って説明すべきでした。
今回の
森友、加計学園問題をきちんと解決
しなければ、日本中にデタラメがはびこります。
これで日本は滅びていきます。
国民市民は気持ち良く働くことができなくなり、
役人(官憲)は脅しで税金を取り、
労働を強制するようになります。
教育は教育勅語の復活で
政治に対し目を閉ざされます。
  石垣敏夫
以下再掲
お世話様
コメントありがとうございます。
>インテリの諦観的感覚は禁物です。
>諦観こそが安倍政権を支えているわけです。
おっしゃる通り、
行動提起が、伴わない、見えない、分析は
本物の分析とはいえませんね。
「森友学園が発覚したとき
安倍首相の退陣を防ぐ為に
自公は共謀罪法案を出してきた。
そしてこの法案は、
スケジュール通りに
時間をかければ、
必ず通ってしまう(棒議員の分析)」。
という話しを聞いて愕然としました。
今、私たちは敵の戦略と一部「インテリ及び議員」の「諦観的分析」
に振り回されないことだと思います。 
 
            石垣敏夫
対抗策
川西玲子です。
> 内田樹さんの分析は的確です。
> この分析に基づいて
> どうすれば良いか、を
> 書かれているものが
> ありましたら
> ご紹介願います。
> 石垣敏夫
そういうものが無いから大変なのです。内田氏の分析は的確だし、
その絶望感はよくわかります。でもインテリの諦観的感覚は禁物です。
民進党(の一部?)が第二自民でしかないから野党共闘が成立しないので、
こういう事態に陥っているわけですが、安倍政権の支持基盤は脆いものです。
極右と提灯マスコミ、それに愚かな財界が支えている状態で、
日本人の半数を占める無党派層は呆れているはずです。
つまり、諦観こそが安倍政権を支えているわけです。
だから諦観はいけません。忙しいので変な文章になっていてすみません。

立憲主義廃絶への一本道  
寄稿 思想家 内田樹さん

共謀罪の法としての瑕疵(かし)、審議の異常さについては論をまたない。
法案成立後、政府は「隣人を密告するマインド」の養成を進めるだろう。
思想統制は中央集権的に行おうとすれば大変なコストがかかる。
国家財政を圧迫しかねず、今の政府にはそれだけの監視コストを
担う覚悟はないだろうから、「市民が市民を監視し、市民が隣人を密告する」
システムを作り出そうとするだろう。

私が特に興味を持つのは、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を経由して
やがて改憲に至る文脈である。
これは間違いなく立憲デモクラシーの廃絶と一党独裁をめざす一本道なのだが、
なぜか「国民主権を廃絶する」と明言している政党に半分以上の有権者が
賛成し続けている。
その理由は誰も説明してくれない。

18世紀からの近代市民社会の歴史は、個人の権利を広く認め、
国家の介入を制限する方向で進化してきた。
にもかかわらず、私権を制限され、警察の恣意(しい)的監視下に置かれる
リスクを当の市民たちが進んで受け入れると言っているのである。
「彼らは理性を失っている」というのが一番簡単な答えだが、
そんなことを言っても始まらない。
人が理性を失うときにも主観的には合理的な理由がある。

それは「国民は主権者ではない」ということの方が多くの日本人にとっては
リアルだということである。
戦後生まれの日本人は生まれてから一度も「主権者」であったことがない。
家庭でも、学校でも、部活でも、就職先でも、社会改革を目指す組織においてさえ、
常に上意下達の非民主的組織の中にいた。
 
それは上位者の指示に唯々諾々と従う者の前にしか
キャリアパスが開けない世界だった。
その意味では、現代日本人は生まれてから一度も「民主的な制度」
の中に身を置いた経験がない。
だから、私たちが「立憲デモクラシーなどというのは空語だ」
と思ってしまうのは経験知に照らせば当然なのである。

日本人にはそもそも「主権者である」という実感がない。
だから、「国民主権を放棄する」ことにも特段の痛みを感じない。
現に、企業労働者たちは会社の経営方針の適否について発言する必要がない
と思い込むに至っている。

それは「上」が決めることだ。
それでも平気でいられるのは、経営者のさらに上には「マーケット」があり、
経営の適否を過(あやま)つことなく判断してくれると
彼らが信じているからである。
「マーケットは間違えない」。
これはビジネスマンの信仰箇条である。
売り上げが減り、株価が下がれば、
どのような独裁的経営者もたちまちその座を追われる。

それと同じシステムが国レベルでも存在する。
日本の統治者のさらに上には米国がいる。
米国の国益を損ない、不興を買った統治者はただちに
「日本の支配者」の座を追われる。
これは72年前から一度も変わったことのない日本の常識である。
統治者の適否の判断において「米国は決して間違えない」
という信ぴょうは多くの日本人に深く身体化している。

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