核廃絶へ国際社会の先頭に立つ。その使命を負う唯一の戦争被爆国が取るべき行動なのか。

インドへの原発技術供与に道を開く日印原子力協定の承認案が、与党の賛成で衆院を通過した。審議の場は参院に移るが、内容は疑問が尽きない。改めてこの協定に反対する。

インドは核不拡散条約(NPT)に加わらないまま、核兵器を持つ国である。NPT体制では、未加盟国に対し原子力の平和利用で協力しないのが原則だ。米仏などは成長市場への思惑もあって、インドを例外扱いとする原子力協定を締結済みだが、日本はなし崩しに追随すべきではない。

国際的な核不拡散体制をさらに空洞化させる懸念が強い。北朝鮮の核開発阻止が喫緊の課題になっているのに、すでに核を持つインドに寛容な姿勢を見せては、国際社会に「核武装はやったもの勝ち」という発想も広げかねない。被爆国の非核外交への信頼は傷つくだろう。

衆院の審議で大きな論点になったのは、日本が原発協力と引き換えに、インドの核実験の歯止め役になれるかどうかだ。

政府は「どんな理由であれ、インドが核実験をしたら協力を停止する。その場合、インドは日本の最先端の原子力技術を失うことになる」という。「NPTに入らないインドを核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」とも強調した。

だが、野党議員や参考人の専門家からは異論が相次いだ。「核実験したら協力停止」はインド側の意向で協定本文に明記されず、関連文書にその趣旨が記されるのにとどまったからだ。インドが核実験した場合でも他国への対抗措置かどうかについて日本が考慮を払う、と読める条項も協定にあり、毅然(きぜん)と対応できるのか、不安が残る。

協力停止に踏み切った場合、日本が提供した機器などを稼働中の原発から実際に撤去できるのか、核爆発を伴わない未臨界核実験にどう対応するのかなども、あいまいなままだ。

政権内には、協定をてこに日本の原子力産業を支援しようという思惑があるが、皮肉なことに民間の機運は急速にしぼみつつある。東芝傘下でインドで原発建設を計画してきた米ウェスチングハウスが最近、経営破綻(はたん)し、東芝も海外の原発事業から手を引こうとしているからだ。

これまでの論議で、数多くの疑問や懸念が払拭(ふっしょく)されたとは到底言えない。参院の審議では野党だけでなく与党も政府を問いただし、「再考の府」として責任を果たさなければならない。

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