原子力資料情報室の松久保ともうします。
本日6月7日、参議院本会議において、政府・与党により日印原子力協力協定の締
結承認案は可決されました（5月16日衆議院可決済み）。
日印原子力協力協定は、日本がインドに原発輸出をおこなう前提となる協定です。
福島第一原発事故を引き起こした日本が原発を輸出するということも大きな問題
ですが、それだけではなく、NPTに加盟せず、民生用原子力協力を軍事転用して
核兵器を開発したインドの核兵器を、戦争被爆国であり、これまで核兵器の廃絶
を国際場裏で訴え続けてきた日本が認めるということにもつながる、きわめて重
大な問題を含んだ協定です。
当室も参加する日印原子力協定国会承認反対キャンペーンでは、この暴挙に下記
の通り抗議声明を発表いたしました。
是非、ご一読ください。
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日印原子力協力協定 参議院可決抗議声明
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内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 岸田文雄殿
日印原子力協力協定 参議院可決抗議声明
本日、政府・与党（自由民主党、公明党）は、「日印原子力協力協定」承認案に
ついて、参議院本会議採決を強行し、可決した。
私たち日印原子力協定国会承認反対キャンペーンは、この暴挙に満身の怒りをこ
めて抗議する。
衆参両院での短時間の審議でも明らかな通り、この協定には重大な問題点が多数
ある。また協定締結はインドの核開発を日本が容認することにつながる。戦後70
年間の国民による核廃絶への努力を踏みにじるものだ。さらに、インドの原発建
設予定地住民の人権と環境の侵害に日本が手を貸すことにもなる。
既に明らかな通り、経営危機下の東芝をはじめとして、日立、三菱重工など原発
メーカーは、積極的に海外原発事業へ進出できる状況にはない。本協定の採決を
迅速に行う必要はなく、本協定に関わるすべての問題を解明するために、慎重な
国会審議が行われるべきであった。
私たちは、本日の採決強行に重ねて抗議し、今後も国会議員、全国各地の団体や
市民、そしてインドの現地住民と共に原発輸出を阻止するために闘うことを表明
する。
以上
2017年6月7日
日印原子力協定国会承認反対キャンペーン
※日印原子力協定国会承認反対キャンペーン：グリーン・アクション、グループ
：南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告
団、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）、コアネット（戦略ODAと原発輸出に反
対する市民アクション）、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない！戦
争協力」関西ネットワーク、日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット、武
器輸出反対ネットワーク（NAJAT）、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、特定非営
利活動法人（NPO法人）ピースデポ、ピースボート、特定非営利活動法人（NPO法
人）ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発！！関西ネットワーク、平和と民主
主義をめざす全国交歓会、認定特定非営利活動法人（NPO法人）FoE Japan、認定
特定非営利活動法人（NPO法人）原子力資料情報室、ノーニュークス・アジアフォー
ラム・ジャパン、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の
会（５０音順）
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