ビールや発泡酒が6月1日から値上げになった。「スーパードライ」は350cc缶で15円ほど上がった。酒税法が改正され「安売り」が禁止されたから、という。自由競争であるはずの「モノの値段」を政府が規制する。日本は市場経済ではなかったか。

安倍首相の旗振りで「生産性向上国民運動推進協議会」が5月24日、官邸で開かれた。全国から300社が動員された。冒頭の挨拶で首相はこう意気込んだ。

「生産性向上を全政府的な動きにしたい。私が先頭に立つ」

日本経済の課題が生産性向上というのはわかるが、首相が先頭に立って国民運動を展開するというのは、大きなお世話だ。

東芝の半導体子会社を売却にも政府は介入する。台湾企業はよろしくない、政府は大手企業に「奉加帳」を回して受け皿にしようと動く。

日本は、規制緩和を叫ぶ「小さい政府」と思ったが、いつの間にか「大きい政府」になっていた。

アベノミクスの変転から、「加計学園疑惑」を眺めると、今の政権の本質が読み解ける。

自治体の声を活かした小泉政権の特区
安倍政権は中央主導の「上が決める特区」

「分厚い既得権益の岩盤に、穴を開けるドリルが国家戦略特区」

安倍首相は国会で何度も「既得権益に風穴を」と繰り返した。

この考えは小泉純一郎首相のころから政府の基本的な方針となった。既得権益支配する古い経済が日本の成長を阻んでいる。抵抗勢力を打破するのは規制緩和だ。経済活動を自由にする。新しいビジネスが生まれ、日本の生産性を向上する。突破口が「特区」だった。

日本の法律で認められていない制度や事業を、地域を限定して特定の業者に認める。うまくいけば全国に拡大しようという目論見だ。「制度に風穴を空ける」試みだった。

2002年末、小泉内閣は「構造改革特区」を制定、第1号は群馬県太田市の「外国語教育特区」だった。自動車産業で働く大勢の外国人労働者の子どもたちが公立学校で母国語を習えるようにした。こうした特例は、酒税法の適用除外を認めた「どぶろく特区」や「ワイン特区」などユニークな取り組みにつながり、地域起こしにひと役買うこともあった。

構造改革特区は、地域の特性に合わせ自治体が例外を求める「ボトムアップ型」だった。安倍政権になって始まった国家戦略特区は、これとは真逆、中央主導の「トップダウン型」である。

分かりやすい例が外国人による家事代行サービス。アジアから「家政婦さん」になる女性を集め、共働き家庭などに派遣する。大阪市、神奈川県、東京都が特区となり、人材派遣業のパソナなど6業者が指定業者として認可された。

外国人材の受け入れは、日本ではビジネスエリートや技術や資格を持つ特別な人材に限定される。いわゆる「肉体労働」にはビザは発給されてこなかった。

政府は「働く女性支援」として家事労働を支える人材が必要と判断。東京・神奈川・大阪を指定したのは、稼ぎのいい女性が働き手として多数いるので、ニーズがあるから。

国家戦略特区は、文字通り国家戦略として政府が事業を吟味し、地域に割り振る。「上が決める特区」である。

家事代行サービスは「能力・技術・資格のある人材」に限って認めていた労働ビザを、家事労働にも門戸を広げた。認可された人材派遣会社は「外国から肉体労働者を連れてくることができる資格」を手にした。

特区は政治家・業者癒着の温床にも
加計学園の認可はフェアだったか

特区のビジネスは、「規制緩和」ではあるが、誰もが参入できる「自由化」ではない。参入業者は政府が決める。特定の業者に「特権」を認める制度なのだ。

実質的に許認可の権限を握る政治家と、資格が欲しい業者が「お代官様と越後屋の関係」にならない、と誰が言えるだろうか。

さて、加計学園の疑惑である。今年3月、内閣府は愛媛県今治市の特区に加計学園が経営する岡山理科大学に獣医学部新設を認可した。先発の獣医養成機関によって新規参入が閉ざされていた学部新設に、52年ぶりに風穴が空いた、というストーリーだ。新設に慎重だった文部科学省は、既得権益を守る側の「抵抗勢力」と描かれた。

その側面は皆無とは思えないが、現実はどうか。獣学部の新設をめぐる動きはこれまでもあった。2015年6月には「獣医学部新設4条件」が閣議で決まった。

1. 現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
3. 既存の大学・学部では対応困難な場合には、
4. 近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

要するに、最新の医学技術に挑戦する必要が生じ、既存の大学・学部で対応ができない場合は、獣医師の需給動向を見ながら対応する、ということだ。かなり高いハードルで、当時の担当大臣の名をとって「石破4条件」とされた。

獣医学部の新設は、加計学園だけでなく、京都産業大学、大阪市立大学からも申請が出ていた。

農水省は「獣医は概ね足りている」、厚労省は「技術革新へ特段の対応が迫られている状況とはいえない」という対応だった。

文部科学省は「4条件を踏まえ、獣医学部を新設する必要性は認められない」と主張していた。

“政治主導”で大逆転
既得権益がまた一つ増えただけ?

それがひっくり返ったのは、「総理のご意向」とされる。文科省の前川前事務次官は「2016年9月と10月首相官邸に呼ばれ、和泉洋彦首相補佐官から『総理の口から言えないから私が代わって言うが』と獣医学部の新設を認めるよう言われた」と述べている。

一連の傍証は大手メディアで詳しく報じられているのでここでは省くが、首相周辺の「政治主導」で獣医学部の新設が決まり、加計学園に認可が下った、という流れは疑いようがない。

これが「規制緩和」なのだろうか。規制緩和とは、政府が民間に対して口出しや指導を極力行わないことだ。企業の創意を引き出し、対等・平等の市場で思い切り競争させることではないのか。

安倍政権が、加計学園にしたことは、政治力を使って「お友達企業」を既得権益勢力の一端に押し込んでやった、ということではないか。

大学の定員管理を文部科学省が握っている今の制度は妥当か、ということに議論はあるだろう。役人が大きな権限を握っていることが正しいか、という問題もあろう。では、定員など決めずに私立大学は自己責任で学部の新設や増員をすればいい。教育機関も市場原理に委ねればいい、という考えが国民に支持されている、とも思えない。

学部の乱立、教員の不足、知的水準の維持できない教育環境などの弊害が生じる恐れがある。学部を新設するには、大学としてふさわしい基準を満たし、それをチェックするのは文科省の責任でもある。

仮に獣医学部が必要だとしても、認可されたのが加計学園でよかったのか。選考は公正に行われたのか。示された「内部文書」を見る限り、疑問符をぬぐうことはできない。

中国で大成功した特区制度
半面で深刻な政治腐敗の温床に

ある業者だけ「特別扱い」にする「特区」は、行政による「許認可」とワンセットになっている。国家戦略という仰々しい言葉がかぶさり、政治主導が叫ばれると、許認可の差配には政治家が絡みやすい。

分かりやすい例をもう一つ上げよう。カジノである。

賭博は法律で禁止されている。カジノができる地域を特別な法律を作って、そこだけは刑法の賭博罪が適法されなくする。つまり特区だ。そこで特定業者だけに免許を与えカジノを経営させる。過当競争を抑えるため業者の数や地域は制限し、儲かる仕組みを作ってあげる。それが「カジノ解禁法」である。

カジノ業者は、自治体が決めることになっているが、実際はカジノ解禁に突破口を開いた政治家が仕切る、と言われる。それが政治主導だが、カジノ議員と業者の癒着は大丈夫だろうか。

加計学園と首相の関係も同じだろう。中国で問題になってる「政治腐敗」も同じ構造なのだ。

特区という制度は、途上国で成功した制度だ。国内に成熟した法秩序がなく、外資企業を誘致するために「特区」を作って優遇した。際立った成功例が中国だった。深センなどに外資を誘致して国内資本との合弁を条件に事業を認可した。鄧小平が特区の旗を振り、「社会主義市場経済」だと言った。

社会主義は国家が経済を管理する。市場経済とは相容れない概念だ。鄧小平は、能力に恵まれた者は自由に金儲けしていい、市場経済を支持しつつ、国家・共産党が、業者を決めることで「社会主義」を堅持した。許認可である。

党が認可した業者だけ市場経済に参加できる。

この「許認可権」が腐敗の温床となった。中国市場でビジネスをしたければ、役員から認可を得なければならない。許認可をカネで買ってでもビジネスをしたい。賄賂の横行は自然の成り行きだ。

特区は許認可権限復活の足場
市場に介入する政治主導に透明性はあるか

1990年代の日本での銀行・証券を巡る汚職の構造が問題になった。大蔵省や日銀が握る許認可がスキャンダルの根元にあった。

特区は、許認可の塊である。鄧小平が深センで始めたようなことを安倍首相は国家戦略特区で行っている。知恵を付けたのは安倍政権を支えている経産官僚である。かつては産業育成や業界再編で、許認可の味を知っていた役所である。自由化・国際化・規制緩和という流れで、許認可権限は原子力など限られた業界だけになってしまった。特区は、権限復活の足場である。

国家戦略特区諮問委員会は、「岩盤規制」として槍玉に挙げているのが教育・農業・医療・労働の4分野だ。市場経済を導入すれば効率化する、と単純に言えない分野である。だから、行政の関与が必要だった。この4分野の権限を握るのが文科省、農水省、厚生労働省である。これらの役所に問題がないとは言わないが、守旧派に見立てて権限を剥奪すれば成長戦略になる、というほど簡単な話ではない。

特区を管理するのは総理府だ。旧科学技術庁や行政管理庁が母体の寄り合い所帯の役所だが、特区を差配するのは経済産業省から出向した役人。首相官邸の要請だ、と言って文科省の担当者に圧力を掛けたとされる、藤原審議官の経産官僚である。

経済は市場に任せよ、という構造改革から、市場に介入する政治主導に経済政策の流れが変わってきた。特区もその一環だろう。「大きい政府」は決して悪ではない。問題は、行政の介入が「公正」であるかが問われる。

公正を担保するには「情報公開」「政策過程の透明性」だ。しかし、加計も森友も、透明性は限りなくゼロである。

(デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史)