戦争法廃止・6・4オール埼玉総行動の総括!

知人友人の皆さんへ
      杉浦公昭
平和こそ我が命
 戦争法廃止・6・4オール埼玉総行動の総括!
杉浦公昭

2017年6月26日「安保関連法」廃止、集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会が浦和パルコで開かれました。そこで、報告(レジュメ)より要点を記します。当面する情勢について
安倍首相は6月24日「憲法施行70年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と表明。
2020年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示し、秋の臨時国会修了前に、衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案提出を宣言。
6・4オール埼玉総行動の総括について
 ①安保関連法が施行され、その具体化がはかられ、新たな任務が付与された自衛隊が派遣されるなどの中で、違憲・無効の法律の廃止を求める声と運動を結集する集会としてとりくまれ、県内の多くの市民の参加によって、13200人の総決起の場をつくることができた。
②憲法改悪が現実味をもってとらえられてくる事態となっているかつてない情勢のもとで、国民的な反撃を市民的な力をもってつきつけていく機会をつくり、全国に発信する大きな運動をつくりあげることができた。
③県内15の地域に広がった地域連絡会の運動を、安倍政治を許さない、安保関連法廃止の4野党合意の全面実現の声と運動に合流し、集会に総結集して、市民と立憲野党の共同の運動としてたたかいをさらに発展させる集会とすることができた。
④埼玉弁護士会・連合埼玉・埼労連の3団体後援、5つの協賛団体、野党4党の揃い踏みなど、集会で築いてきた構図を、15地域連絡会との共同開催を実現することによって、過去4回の1万人規模総行動を、さらに発展させる集会とすることができた。
安保関連法廃止と野党共闘の行方が重要になってきている中で、「自公とその補完勢力対立憲4野党プラス市民・国民」というたたかいの構図を、市民・国民の側からダイナミックに展開していくという位置づけを明らかにする集会にすることができた。
カンパは2,225,274円で総行動支出は2,410,150円であった。
今後の方針
 「安保関連法」廃止、集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求める目的が進化し、憲法9条改悪反対を加えた1点共闘として継続的に闘い続けることを確認した。
具体的化は、事務局でも案を検討するが、各自もよく考えて7月24日に開かれる次回の実行委員会に持ち寄り討議を深める。

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