都議選大惨敗で政局は一変…安倍首相の総裁3選も絶望的に

高野孟ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

永田町の裏を読む

　都議選での自民党の大惨敗で、夏以降の政局の景色は一変した。安倍政治は基本的に、来年９月の自民党総裁選での安倍３選達成を軸として運転されているが、その軸がボッキリ折れた――とまではいかなくても、大きくヒビが入ったとみていいのではないか。自民党のベテラン秘書氏が言う。

「誰もが、ああ、これで安倍３選は消えたな、と思ったでしょう。それどころか、来年９月まで政権がもつかどうかさえ心配になってきた。ポスト安倍を目指す人たちの動きもこれまでとは違ってくるでしょう」

そもそも、先の会期末前後からの政局運営は、強気一本で野党も国民世論も蹴散らして進むかの勢いではあったが、秘書氏に言わせると「あれは、強さではなく弱さの表れ。立ち止まると倒れてしまいそうで怖いので、しゃにむに前に進むしかないというのが安倍や側近たちの心境でしょう」。

都議選が厳しい結果となることは分かっていたけれども、これも、勢いをつけて溝を跳び越えてしまえば、その先は内閣・党人事の改造、秋は憲法改正論議で目先を変えて来年になだれ込んでいくというつもりであったのが、都議選の溝が思いのほか広く深くて、タイヤがはまり込んでしまった。

　こうなると、すべての歯車が噛み合わなくなってくる。従来からの自民党内および衆参両院での憲法議論の積み重ねを無視して、「９条３項加憲」で国民をだまそうという安倍の珍奇な思いつきに、保利耕輔、船田元ら自民党憲法族はこれまでは仕方なしに従ってきたけれども、「こんな粗雑な案ではダメだ」と巻き返しに出るだろう。

おそらく、改憲の自民党案を秋の臨時国会に示して来年春までに発議する予定は、大幅に遅れることになるのではないか。そうすると、２０１８年冬までに改憲国民投票と抱き合わせで総選挙を打つという安倍の奇策は実現できず、総選挙は任期満了近くの「追い込まれ解散」になって、結果、３分の２を確保できなくなる可能性もある。改憲で無理押しすれば公明党が離反するから、なおさら選挙の見通しは暗い。

そういう八方塞がりの中で来年９月を迎えれば、安倍３選どころではなく、看板を掛け替えて臨まないと、とうてい選挙で勝てないという雰囲気になっているだろう。安倍政権の先行きにともった黄信号が、いつ赤信号に変わるかを見極める必要がある。