情報記載石垣
みなさん遠藤竜太さま
貴重な資料と見解ありがとうございます、
＞米軍再編に伴い岩国市（安倍首相出身の山口県）に入る基地関連交付金などの収入は、
２００７年度の１９億円から１５年度７８億円と４倍に膨らんだ。
「国防のための負担を受け入れるところに、国が手当てするのは当然です」（桑原氏）
原発誘致、原子力ムラと同じ構造ですね。
米軍は日本を守る為に、米軍基地を
置いているのではなく、
米国は自国の利益の為に､国際法をねじ曲げ、
占領軍を撤退させず、合法化させて、
駐留を続けているのです。
石垣敏夫
以下転載
Re: 米軍基地縮小撤去運動こそが沖縄の人々への支援でしょう： 「沖縄から基地を引き取る」
こんばんは、遠藤です。
米軍基地引き取りですが、この運動とは無関係にすでに自治体レベルで動いています。
ご指摘の通り米軍のご都合や政府の面子と都合があるので今すぐ同行ではないでしょうが
。引き取り運動の提唱者の高橋哲哉さんは沖縄と福島の類似性を指摘しましたが、
福島が原発に依存するようになったように本土にも米軍基地の補助金に
シャブ中な自治体があるのです。
それだけ田舎が追い込まれているということの表れなのですが。
日米安保の現場：語られぬリスク／７止 地域振興へ米軍誘致
毎日新聞 2015年08月25日 東京朝刊 （すでにリンク切れ）
自宅前に立つ小泉愃司さん。騒音による移転補償で集落が分断され、
米軍三沢基地の格納庫（左奥）が見えるようになった＝青森県三沢市岡三沢地区で、宮城裕也撮影
「こっちは決議する方向で話がついた。三沢もやるべきでは」。
昨年６月、青森県三沢市の自宅で受話器を取った自民系会派の堤喜一郎市議は驚いた。
電話の相手は山口県岩国市議会保守系会派の桑原敏幸議長。両市とも米軍基地を抱える。
岩国は基地の集中する沖縄の負担軽減に協力するとの決議を６月に上げるという。
「我々も動く」と堤氏は慌てて応えた。
米戦闘機など約５０機が常駐する三沢市は昨年６月、米軍による沖縄での爆撃訓練の一部を受け入れた。
堤氏らはさらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸機オスプレイの訓練も受け入れるべきだと訴える。
一方、岩国市は昨年８月、普天間飛行場の空中給油機１５機の移駐を受け入れ、
神奈川県の米軍厚木基地の米空母艦載機５９機の移転計画も進む。
桑原氏は昨年春から、沖縄の負担軽減に協力しようと基地を抱える自治体に呼びかけてきた。
ただし、大義とは別の狙いもある。負担受け入れで巨額のカネが転がり込んでくる。
米軍再編に伴い岩国市に入る基地関連交付金などの収入は、
２００７年度の１９億円から１５年度７８億円と４倍に膨らんだ。
「国防のための負担を受け入れるところに、国が手当てするのは当然です」（桑原氏）
三沢も農漁業で生活する寒村だったが、戦後の基地建設ラッシュで人口が増え、
市に昇格。今年度の市の予算約２３９億円に占める基地関連収入の比率は２０％で
、市の経済も財政も基地に依存する。だが、人口減の波で市人口は０２年の
約４万４０００人をピークに減り続け、商店街もシャッターが目立つ。ライバル岩国に後れをとった−−。
桑原氏からの電話に堤氏は内心おだやかではなかった。
基地のそばの三沢市岡三沢地区。小泉愃司（けんじ）さん（７３）方と滑走路の距離は約４００メートルで、
上空を戦闘機が飛べば電話の声もテレビの音も聞こえない。地区に約１３０世帯が暮らしていたが、
騒音基準を超えたとして国から移転補償を受け約７０世帯が移転。基準以下の約６０世帯が残された。
小泉さん方もその一軒で、基地と自宅の間に遮る住宅が消え、騒音はひどくなった。
残された世帯も防衛省に移転を陳情しているが、認められていない。
沖縄の負担を受け入れて基地機能が拡大し、騒音がひどくなれば移転できるのでは、
との期待が地区内に広がっている。小泉さんも言う。「別の場所に移転できるなら、
沖縄の負担を受け入れる手段はありだ」
人口減や地域経済の衰えを背景に、本土が沖縄から米軍基地を吸い寄せ始めている。
岩国の呼びかけで同様の決議は全国５市町に拡大。毎日新聞が調べたところさらに
１１市町村の議長が趣旨に賛成すると答えた。
桑原氏の電話から３カ月後の昨年９月、三沢の堤市議らも決議案を提案した。
＜沖縄の基地負担を日本全体の問題として重く受け止め、安保政策に寄与する……＞。
根回しの時間がなく、「突然すぎる」と否決されたが、内容に真正面から反対する声はない。
米軍誘致で基地機能が強化されれば有事の際に攻撃されるリスクも高まる。それでも、
堤氏と同じ会派の山本弥一市議は「三沢が衰退する。危険は承知だが背に腹は代えられない」と言う。
「何なら米軍普天間飛行場全体だって受け入れる」＝おわり
（この連載は前谷宏、川崎桂吾、土本匡孝、三股智子、宮城裕也が担当しました）
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◇米軍基地に理解を示す自治体議会
沖縄の基地負担軽減への協力を決議した５市町議会
山口県岩国市▽和木町▽周防大島町▽広島県大竹市▽宮崎県新富町
岩国市の呼びかけに対し議長が取材に賛成を表明した１１市町村議会
北海道美唄市▽上富良野町▽青森県六ケ所村▽岩手県八幡平市▽福島県田村市
▽新潟県妙高市▽千葉県木更津市▽静岡県裾野市▽東広島市▽山口県下関市▽徳島県小松島市
※木更津市議会議長は「一議員としての考え」として回答
で、この後、菅官房長官に米軍の移駐、基地の引き取りの陳情に行っています。
というわけで、現実は沖縄に心を寄せる本土の反戦反基地運動諸氏の苦渋の選択、
を通り越している。金がないから何人か殺されても犯されても仕方ないから米軍に来て欲しいというところまで来てると。
で、高橋哲哉系？引き取り運動を見つめる沖縄の反戦反基地活動家の皆さんは、
本土各地の反戦反基地運動とスクラムを組んで長年互いに助け合ってきただけに非常に渋い御様子。
集会でヘリ基地協の方が、「いやあ、岩国にも厚木にも三沢にも横田にも引き取ってくれなんて思わない。
沖縄で嫌なものはどこでも嫌だし、一緒に闘ってきたし応援してもらってきたのだから」と仰ってました。
反基地運動の全国集会でも、まあ系統が違うということがありそうですが、批判的でしたね。
On 2017/07/09 18:15, motoei@jcom.home.ne.jp wrote:
> 情報記載・石垣
> おりいさん
> お世話様
> 沖縄差別は事実ですが、
> 差別をしているのは日米両政府です。
> 私はこの運動は言葉だけで実現できないと
> 考えています。
> 提案者はどこに引き取るかを決め
> 賛成者を募って運動をすることでしょう。
> それは可能なことでしょうか。
> その（案）を日本政府と米政府が認める、でしょうか。
> 日米安保条約は不平等条約で
> 在日米軍基地は占領軍を合法化しただけです。
> ソ連軍は北朝鮮から引き揚げました。
> 米軍は日本に駐留し続け利益を上げています。
> 日本には原発が54基もあり、戦争できない国と
> なっています。攻める相手も被害を受け、何も
> 利益につながりません。
> 戦争は資源の争奪です。
> 米軍基地の国内移転、ではなく、縮小撤去こそ､私たちの運動であり
> 沖縄の人々への支援となります。
>
> 石垣敏夫
>
> 以下転載
> 「沖縄から基地を引き取る」
> こんばんは、おりいです。
> 今日行われた沖縄から基地を引き取る会・東京主催のシンポジウムが琉球新報で取り上げられています。
> なぜ沖縄の基地引き取るのか 「差別者として利益得てきた」と登壇者 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-530905.html
地球倫理：Global Ethics 