報道ステーション・疑念は残ったまま…“共謀罪法”施行

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疑念は残ったまま…“共謀罪法”施行
7・11報道ステーション

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http://www.dailymotion.com/video/x5t8aoo

先月、委員会の採決を省略する異例の強行的な手段で成立した、いわゆる“共謀罪法”
が11日に施行された。これまで犯罪を実行してから処罰するとした刑法の原則は大きく
転換し、今後は277の罪に対して、犯行を計画し、準備した段階で処罰される。政府は
テロ対策と強調してきたが「誰が何をしたら罪に問われるのか」という疑念は残ったま
まだ。“共謀罪法”の施行を受け、政府は朝の閣議で、国際組織犯罪防止条約いわゆる
“パレルモ条約”の締結を決定した。来月10日にも条約の効力が発生する見通しだ。国
連人権理事会のカナタチ氏は11日、「安倍総理宛に送った“共謀罪法”の懸念を伝える
書簡について、日本政府からの返答がいまだにない」としたうえで「『日本人のプライ
バシーが守られているか』と聞かれればノーだ。日本が模索すべきは、民主主義社会に
ふさわしいプライバシーが守られる仕組みだ」と指摘した。

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