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- 2017年7月14日
安倍政権にトンデモナイ“取材妨害”疑惑が浮上した。菅義偉官房長官が、本紙日刊ゲンダイが行った情報開示請求を“妨害”していた疑いが生じているのだ。１３日発売の「週刊文春」が詳細に報じている。
■「ばれたら面倒なので厳秘」
下村博文元文科相の「加計学園から闇献金２００万円」疑惑を報じた「週刊文春」は、下村大臣の大臣秘書官がまとめた「日報」を入手。１４年１０月２３日付の日報に、〈菅官房長官 大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、２０日までの期日を３０日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉などと記載があるというのだ。要するに、マスコミが「政治とカネ」について調査しているが、素直に応じるなという指令があったということだ。
政治団体の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」は、誰でも開示請求を行うことができる。総務省や各地の選管は、請求から１０日以内に政治団体に領収書の提出を命令。政治団体は原則２０日以内に領収書の写しを提出しなければならないが、事務作業に支障が生じるなどの理由がある場合は、３０日まで延長が可能だ。
つまり、「日報」の内容が事実なら、菅長官は開示を遅らせるよう下村事務所に指示した上、箝口令を敷き、その事実を闇に葬ろうとしたわけだ。日報には秘書官から下村大臣への報告として〈一昨日、岸田大臣秘書官から、本日は、この連絡前に山谷大臣秘書官から届いた！ どうしようという相談を受けた〉と記されているから、菅長官は他の大臣にも指示を出していた可能性もある。
「週刊文春」は、日報に示された「マスコミ」は「日刊ゲンダイの可能性が高い」と指摘している。
確かに本紙は、１５年３月４日発売号で「第２次安倍政権の１７閣僚の少額領収書について、１４年１０月２１日に開示請求したが、１５年４月２３日まで開示が大幅延期された」と報じている。本紙が開示請求した日付は、日報の「一昨日」とピタリ一致する。
当時は小渕優子元経産相や西川公也元農相らの「政治とカネ」の問題が連日、大きく報じられ、本紙は安倍政権の「政治とカネ」を、どこよりも厳しく追及していた。安倍首相の政治団体が、政治資金で「ガリガリ君」を買っていたこともスクープしている。菅長官が、いまは時期が悪いと躍起になっていたとしても不思議ではない。
解せないのは、なぜか菅長官が「マスコミから請求があった」のを把握していたことだ。もし、所管省庁の総務省が菅長官に「日刊ゲンダイから開示請求が来ましたが、いかが致しましょう」などとチクったのなら、大問題である。
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