日本原水協より、「国際情報資料45」発行のお知らせです。
核兵器禁止条約の全文のほか、今年の交渉会議での重要な発言、NPT準備委での発言、北朝鮮の核問題での論評などを収録しています。運動にぜひお役立てください。
ご注文は、添付の申込をお使いくださるか、antiatom55@hotmail.com まで、必要部数、お名前、ご住所、電話番号、メールアドレスをお知らせください。
以下、内容のご紹介です。
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国際情報資料45号：
2017年7月7日は歴史に残る日となりました。国連核兵器禁止条約交渉会議は、賛成122、反対1、棄権1の大差で核兵器禁止条約を採択しました。条約は、前文で核兵器の非人道性を告発し、核兵器による惨害を防ぐ唯一の確実な保証として核兵器の廃絶の必要性を明確にし、被爆者をはじめ市民社会の努力を認めました。第一条では、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」を禁止するとともに、核兵器の「使用」だけでなく「使用の威嚇」も禁止し核抑止力を違法化した画期的なものです。次に問われるのは各国のこの問題に対する態度です。日本原水協は、交渉会議の開催にすら反対した日本政府に条約に調印するよう求め、核保有国を含むすべての国に調印・批准を促しています。
今号では、核兵器禁止条約の全文訳のほか、交渉会議での各国・市民社会代表の発言、日本原水協の談話・声明、条約採択を受けての米英仏政府の共同記者発表を収録しました。条約の全文訳は、明治大学法学部兼任講師の山田寿則さんが公開された仮訳を基にさせていただきました。6月の国連会議に提出された「ヒバクシャ国際署名」の提出にあたっての声明、ニューヨーク行動で開催された「平和と地球」国際フォーラムからの発言、条約採択の後の運動を展望するジア・ミアン氏の論評も収録しています。
2020年NPT再検討会議第一回準備委員会からは、核兵器国、非核国双方の、特に禁止条約に言及した部分を掲載しました。また、日本政府や核兵器国が禁止条約に反対する主な理由の一つとしてきた北朝鮮の核問題をどう解決するか、韓国、アメリカの識者の見解を収録しました。
核兵器禁止条約採択から核兵器廃絶の達成に向けて各国の政治を動かすために、知っておきたい情報が満載の今号を、ぜひ運動の発展のためにお役立てください。
国際情報資料４5 2017年7月26日発行 B5版 全82ページ
頒価800円（送料実費）
御注文・お問い合わせは、日本原水協事務局まで。
Tel: 03-5842-6031／FAX: 03-5842-6033／Email: antiatom@topaz.plala.or.jp
国際情報資料（45）内容紹介
核兵器禁止条約（全文） 国連核兵器禁止条約交渉会議での発言より：オーストリア、メキシコ、アイルランド他 「ヒバクシャ国際署名」提出声明 米英仏の共同記者発表 日本原水協の声明・談話 「平和と地球」国際フォーラムより 禁止条約を受けて：新たな軍縮政策 2020年NPT再検討会議第1回準備委より 北朝鮮の核問題をめぐって
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