市民は自主的な納税によって瀬長を助けようと

1956年4月の出獄後、同年12月に行われた那覇市長選に出馬する。対立候補から選挙妨
害を受けるが、まったく保護されない無法選挙を戦うことを余儀なくされたものの、大
方の予想を覆し当選を果たす。だが占領軍出資の琉球銀行による那覇市への補助金と融
資の打ち切り、預金凍結の措置に遭い市政運営の危機に見舞われるが、市民は自主的な
納税によって瀬長を助けようとし、瀬長当選前の納税率が77%だったのに対し当選後は8
6%にものぼり、最高で97%にもなった。そのおかげで自主財源での市政運営できるよう
になり危機を脱する。これに対し占領軍と沖縄自民党は7度にわたる不信任決議を提出
するが、いずれも不発に終わる。しびれを切らした占領軍は1957年、高等弁務官ジェー
ムス・E・ムーア陸軍中将が布令を改定し（米民政府高等弁務官布令143号、通称「瀬長
布令」）1954年の投獄を理由に、瀬長を追放し被選挙権を剥奪した。市長在任期間は一
年足らずであったが、那覇市政をめぐる米軍との攻防は、瀬長に対する沖縄県民の絶大
な支持を呼んだ。

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