トランプ氏へ批判強める 「民主主義の脅威」

トランプ米大統領=AP

 【ニューヨーク國枝すみれ】米南部バージニア州で衝突事件を起こした白人至上主義者らの肩を持ったとして、トランプ米大統領に対する米国の主要メディアの批判が強まっている。

 ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)は20日、「もう十分だ」と題した論説を掲載し、「ホワイトハウスにいる男は、無謀で統制がきかず、米憲法にとって危険、民主制度にとって脅威だ」と断言した。良心を持つすべての国民は「倫理観に欠け、事実を無視し、助言にも耳を傾けない」大統領に対し、反対の声をあげるべきだと主張した。また、共和党や保守派に対しても「気骨を見せる時だ」と批判に加わるよう呼びかけた。

 ニューヨーク・タイムズ紙も20日紙面で「トランプ大統領、失格」と題した論説を掲載。「大統領は毎日、米国人が託した大統領の職務を果たすことができないとの証拠を提供している」と批判した。トランプ氏がネオナチら白人至上主義者を弁護したことをあげ、「国をまとめるどころか、人種対立の種をまこうと決意しているようだ」と批判した。

 当選前から「大統領として不適格」としてトランプ氏に投票しないよう呼びかけてきた全国紙USAトゥデー(電子版)は16日、議会に大統領の不信任決議を審議するよう主張。「米国の価値のために立ち上がるか? 善悪の判断もつかない大統領が脱線しつづけるのを許すのか?」とし、共和党議員も不信任決議に賛成するよう呼びかけた。

 トランプ氏は15日の記者会見で、死者1人を出した衝突の原因を白人至上主義者と反対派の「双方に責任がある」との見方を示し、猛批判を受けていた。

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