国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ

核兵器禁止条約は7月に採択された(C)共同通信社
核兵器禁止条約は7月に採択された(C)共同通信社
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 言論統制は高校生にも――。22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。2014年以来、毎年8月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。

高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動20年目の今年は過去最多の署名21万4300筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。

外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」(軍備管理軍縮課)と説明するが、大ウソだ。7月にNYの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。

「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の3分の2近くの122カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった。

 それでも大人の事情とは関係なく、22人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を深めているでしょう」

国際社会に、いい恥さらしだ。

 


コメント:国民・人類・生類を代表せず、むしろ反対して罪を犯す(戦争・原爆・原発・基地・軍事・戦争法・秘密法・共謀法・森友・加計・壊憲など)安倍政権は廃止しなければならない。

 

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