再処理・プルトニウム問題を伝える訪米活動へのご支援のお願い

 

 

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

原子力資料情報室の松久保と申します。平素は私どもの活動にご支援をいただ
きまして、誠にありがとうございます。
この度、原子力資料情報室と新外交イニシアティブ(ND)は共同で、日米原子力
協定の満期を1年後に控えたこの時期に、使用済み核燃料の再処理によるプルト
ニウム蓄積の問題などについての意識喚起を目的に、訪米団を派遣することとい
たしました。

日米の民生用原子力協力の基礎となる日米原子力協定は2018年7月に30年の協
定期限を迎えます。この協定において米国は日本に対して使用済み核燃料の再処
理実施をEURATOM以外では唯一認めています。

日本はこれまで核物質の最小化を国際的に約束してきました。しかし、2016年
末現在で46.9トンものプルトニウム(核弾頭約6000発分相当)を国内外に保有し、
これに対して国際的な懸念が呈されています。日本原燃は2018年上期には六ヶ所
再処理工場を完成させるとしており、これが稼働すれば、毎年8トンのプルトニ
ウムがさらに分離されることになります。

これまで、米国政府は、核燃料サイクル政策自体は日本の国内問題だとしつつ、
核セキュリティ上の懸念や日本が再処理を実施することによる他国への影響といっ
た観点から、日本の再処理政策について様々なレベルで懸念を提示してきました。
しかし、日米原子力協定は現状では自動延長が濃厚な状況となっています。

そこで、米国議会関係者やシンクタンクなどに日米原子力協定が持つ核拡散上
のリスクを喚起することを目的に訪米団を派遣することといたしました。

9月10日~15日に予定されている今回の訪米では、米議会でこの問題を管轄す
る上下院の外交委員会所属の連邦議会議員との面談や、米政権の政策に強い影響
力を及ぼす最大手のシンクタンクであるブルッキングス研究所や日米関係に影響
力を持つマンスフィールド財団での研究会などの開催を予定しています。また、
日米関係においてもっとも強い影響力を持つCSIS(戦略国際問題研究所)におい
て、元国務省高官等も招いた公開シンポジウムの開催も予定しており、大変充実
した日程となっています。

原子力資料情報室からは、伴英幸(共同代表)、松久保肇(事務局長)、ケイ
ト・ストロネル(スタッフ)、新外交イニシアティブ(ND)からは、猿田佐世
(事務局長・弁護士)、久保木太一(研究員・弁護士)が参加します。他、超党
派の国会議員や三上元氏(元湖西市長)、山田清彦氏(核燃サイクル阻止1万人
訴訟原告団・事務局長)、アイリーン・美緒子・スミス氏(グリーン・アクショ
ン)等にもご参加いただきます。

訪米団の派遣には渡航・滞在費(一人約30万円)、通訳費(一日約15万円)含
め多くの費用が必要となります。他にも費用を集める努力をしておりますが、あ
と150万円ほど足りません。

つきましては、誠に心苦しいお願いではございますが、この訪米活動にご賛同
いただける方にご寄付のご支援をお願い申し上げます。

【ご寄付の方法】
下記の方法によりご支援ください。なお、新外交イニシアティブ(ND)へのご
支援の場合にも、今回につきましては、下記の通り原子力資料情報室の口座にご
送金いただき、「訪米団への寄付」である旨ご記載ください。
※原子力資料情報室へのご寄付は、寄付金控除や税額控除の対象となります。

● クレジットカードの場合
Paypalにてご寄付いただけます。
http://www.cnic.jp/support/donationの「今回ご寄付の場合」からご寄付ください。
● お振込の場合
郵便振替口座 00140-3-63145
加入者名 原子力資料情報室
※銀行ATMなどからの場合:
ゆうちょ銀行 ○一九店 当座 0063145
※お手数ではございますが通信欄にお名前、ご住所、訪米団へのご寄付である旨
をご記載ください。

参考資料:『岩波ブックレット アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』
鈴木達治郎・猿田佐世(岩波書店・2016)』

 

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原子力資料情報室
<cnic@nifty.com>このアドレスは各スタッフが共用しています
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特定非営利活動法人 原子力資料情報室 (CNIC)
Citizens’ Nuclear Information Center
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
URL: http://cnic.jp/
MAP: http://cnic.jp/map.html
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無料メールマガジン “CNIC EXPRESS”
http://www.mag2.com/m/0000066670.html

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故・高木仁三郎氏が代表を務め、40年以上にわたり、調査・研究・提言を行って
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