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　多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで２年。

かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。

自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。

その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。

日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が５月以降、数回にわたって燃料を補給していた。

安保法施行を受けて日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が改正され、可能になった兵站（へいたん）（後方支援）だ。法制上は日本有事を含め、世界中で米軍に給油や弾薬の提供ができる。

問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。

やはり安保法に基づき、米軍艦船を海自が守る「米艦防護」も、初めて実施された事実が５月に報道されたが、政府は今に至るも公表していない。

忘れてならないのは、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で起きた日報隠蔽（いんぺい）だ。

「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。背景には、駆けつけ警護など安保法による新任務の付与を急ぐ安倍政権の思惑があった。

政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。政府の恣意（しい）的な判断に歯止めのない現状を、早急に正す必要がある。

一方、政府による拡大解釈の可能性を改めて示したのは、小野寺防衛相の次の発言だ。

８月の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。

グアムの米軍基地が攻撃を受けたとしても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」と言えるはずがない。ミサイルの迎撃が念頭にあるようだが、現時点では自衛隊にその能力はなく、実態とかけ離れている。

安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。

２年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。与野党の徹底した議論が必要だ。

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