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　安倍首相は今の北朝鮮問題を「国難」と呼び、これを突破するために衆院を解散する、とした。だが、最大の争点に挙げた割には議論は深まらない。

無理もない。北朝鮮の悪行に対し、国連安保理と共に経済制裁などを科すこと自体に、野党も含め最初から異論はない。

そもそも、国民の生命と安全を守るための政府の喫緊の対応は、政争からできるだけ隔離して、超党派で冷静に検討すべき事柄だ。それを選挙の理由に仕立てた首相の見識を疑う。

問題は、圧力と並行させるべき交渉への方策が見えないことだ。首相はひたすら圧力に力点を置くが、平和的な解決を導く道筋を語らねば、危機をあおって選挙戦を有利にする狙いとみられるのは当然だ。

首相は先の国連総会で、軍事行動をも排除しない米国の立場を「一貫して支持する」と述べ、「必要なのは対話ではなく圧力だ」と言い切った。

また、自民党や日本維新の会には、米軍による軍事力行使に賛同する候補者が少なからずいることも、共同通信のアンケートで明らかになっている。

９０年代の第１次朝鮮半島核危機の際は米軍が核施設への攻撃を検討したが、民間人を含むおびただしい犠牲者が予想され、断念したとされる。

北朝鮮が核・ミサイル技術を向上させた今、比較できないほどの被害を招きかねない。政治に何より求められるのは、長い時間を費やしてでも事態を平和的に鎮めることだ。

首相はまた、圧力強化の末に北朝鮮から「（核・ミサイル開発を続ける）政策を変えるから話し合おうという状況を作り上げねばならない」とも語る。

しかし、残念ながら、これまでの経緯や現状をみる限り、圧力の強化だけで北朝鮮の態度を変えるのは極めて難しい。

かつて中国が一時的に燃料供給を止めた後、北朝鮮が対話に出てきたことを成功体験として挙げるが、研究者の間でも、北朝鮮が圧力に屈したかどうかは見方が分かれる。

開会中の共産党大会の後に中国が北朝鮮政策を変化させるかが注目されている。だが、圧力を加えすぎて北朝鮮への影響力を失う事態も考えられ、中国の行動にも限界がある。

関係国の利害や地政学的な力学がからむだけに北朝鮮をめぐる問題は解決が難しい。それゆえに安易な一本調子は禁物だ。

与野党問わず、政治指導者には、厳しい現実を直視し、事態の改善につながる深い思慮が求められている。

コメント：

北朝鮮の核についてトランプの圧力一辺倒を「一貫して支持する」「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、過去の交渉・圧力は全て失敗し「唯一のモノしか効かない」と主張・脅迫するトランプを支持しているが、この二人だけが異常・例外的に対話を排除し軍事攻撃を辞さず世界指導者達の中の例外で、識者・論壇は対話・交渉が必要であるとしている。

軍事攻撃・北朝鮮の反撃で初日に百万人死ぬとはスタンフォード大学の推計であるが、原発・基地を攻撃され、まして核攻撃・核応戦となれば百万では済まず、核戦争は日中ソを巻き込み放射能・爆撃塵は世界を覆い核の冬・世界終末となる。軍事攻撃は北朝鮮は金政権崩壊・国家滅亡と受け取られ全力応戦となり途中で止める事などできない。

圧力を強めて核兵器を明らめさせて交渉に入ることは、「核を持っていなかったからサダム政権のイラク崩壊がなされた。核を持たなければそれを防げない」と信じて核とミサイルの開発を急いできたので、それはあり得ない。

国民・国家の安全を本当に望むなら与野党国民全体が話し合い解決をはかるべきであり北朝鮮との交渉の具体的計画も提示せず、中ソなど関係国と話し合いもせず、トランプと連絡を取り彼一辺倒の阿部政権は唯Jアラートで国民に恐怖心を植え、米国から武器を買いその事故にも基地問題等にも無策である。

朝鮮戦争休戦中の米韓演習に日本まで参加して、しなければ敵視されることはないのに、敵国視されている。一旦軍事攻撃・衝突があれば、多くの原発と基地を持っている日本は原発・基地・中枢機構・都市も狙われその被害は計り知れない。

権力者としては外に敵を作り・内を味方にし・力（支配力・軍事力：トランプの勧めで原爆保持など）を増したいだろうが、選挙の為に危機を煽って、宿願の憲法改悪（自衛隊：世界第七位の軍隊を九条に追加訂正で実質訂正前を無効化）して戦争法・秘密法・共謀法・緊急事態条項発動で独裁に向かいたいのであろう。

選挙後は希望の党の小池・前原が一昔前に話し合っていた大連立をして、自公希維心の大連合のもって行きたいだろうが、危険が大いに懸念される。そのような事になれば韓国も核武装・中国と周辺諸国の国境問題・米国の世界支配は極東に緊張・危機を生み国民・国家は益々核戦争の危機に巻き込まれる。

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